調達概要
本県が友好交流提携やMOU締結を行った海外の都市との交流を加速させるため、海外からの訪問団受入れ、本県からの訪問団派遣、各種プロモーションを実施します。主な応募資格は法人格を有する者で、業務手法に精通していること。提出期限は令和7年11月7日です。
物品
役務
工事
コンサル
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案件詳細
- 参加資格
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・法人格を有する者。
・地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
・徳島県内に事業の拠点(本店のほか支店、出張所等を含む)を有する者であって、今まで本件と同種の業務を実施した実績(受託を含む)を有するなど、業務手法に精通していること。
・徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象となっている者でないこと。
・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当すると認められる者又は暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。
・役員(法人の監査役及び監事を含む。)のうち、次のいずれかに該当する者がいる法人でないこと。ア成年被後見人又は被保佐人、イ破産者で復権を得ない者、ウ禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされた者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者であっても、更生計画の認可の決定又は再生計画の認可の決定が確定した者については、当該申立てがなされていない者とみなす。
・特定の政治活動又は宗教活動等を主たる目的とする団体、公序良俗に反する等適当でないと認められる者でないこと。
- 納期
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- 履行期間
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- 履行場所
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- 契約担当官
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- 最低制限価格
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申込書
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- 提出住所
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入札書
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のこり2日
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