調達概要
富山県では、令和8年度から、繰返し研修において、新たに職員のコミュニケーション力の強化に向けた研修を体系的に実施するとともに、単位制研修において、新たな研修も導入のうえ、職員行… 続きは会員限定情報です
役務
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案件詳細
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参加できる者は、次に掲げる全ての項目を満たす個人又は法人若しくは団体又は複数の法人等で構成する共同企業体とします。①優れた企画制作能力を有し、提案内容を確実に遂行できる体制を有すること。②富山県職員研修所(以下「研修所」という。)又はオンラインで行う打合せ等に常時参加できる体制を整えていること。③本プロポーザルへの参加に必要な諸手続に遺漏がないこと。④地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。⑤会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申し立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。⑥本プロポーザルの募集開始の日から採用者決定の日までの間に、富山県の指名停止又は指名保留の措置期間中でない者であること。⑦宗教団体や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。⑧本店及び県内に所在する事業所等が都道府県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。⑨次のいずれにも該当しない者であること。・役員等(個人の場合はその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員であると認められる者。・暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。・役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められる者。・役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与したと認められる者。・役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。・役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用していると認められる者。・参加者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第4号まで又は第6号の規定に該当する者・風俗営業等の規制又は業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第4項に規定する接待飲食業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれらに類する業を営む者
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