案件詳細

参加資格

・成年被後見人または破産者で復権を得ない者に該当しないこと。被保佐人、被補助人、未成年者にあっては契約締結のための必要な同意を得ていること。
・会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者、前記に準じて契約の履行能力がないと認められる者、に該当しないこと。
・開札時までに日本銀行から「調達・処分に関する取引停止措置要領」に基づく取引停止措置を受けていないこと。
・自己、自社若しくはその役員等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に定める暴力団、同条に定める暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者でないこと。
・予算決算及び会計令第72条に基づき、中央官庁が定める令和4・5・6年度の競争参加資格(全省庁統一資格)中、「物品の販売」において、A等級の格付けを有している者、またはそれと同等の経営状況にあると日本銀行が認めた者。
・提案書の内容が本件の確実な履行を確保する上で問題ないと認められること。
・直近2年間における月間100台以上のパソコン導入実績があること。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / A

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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