調達概要
本業務は、令和7年度林地荒廃防止施設災害復旧事業浪掛の工事業務に伴う現場技術業務を、宮崎県治山・林道事業現場技術委託業務共通仕様書に基づき実施するものです。管理技術者は宮崎県内… 続きは会員限定情報です
物品
役務
工事
コンサル
林業
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案件詳細
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・技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者
・県内で森林土木事業現場技術業務の実務経験がある者で、次の各号のいずれかに該当する者
(1)建設業法(昭和24年法律第100号)第27条に規定する1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、その後森林土木部門の業務に従事した期間が5年以上あり、管理技術者としての業務経験が5年以上ある者
(2)(社)日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はRCCM(森林土木部門に限る。)の資格を有する技術者であって、その後森林土木部門の業務に従事した期間が4年以上ある者
(3)学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第69条の2に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者(以下「大学卒」という。)であって、卒業後森林土木部門の業務に従事した期間が13年以上ある者
(4)短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者(以下「専門学校卒」という。)であって、卒業後森林土木部門の業務に従事した期間が17年以上ある者
(5)学校教育法による高等学校若しくは旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有していると認められる者(以下「高等学校卒」という。)であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の業務に従事した期間が20年以上ある者
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発注機関データ
宮崎県環境森林部児湯農林振興局(環境森林)
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のこり1日
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