案件詳細

参加資格

・単体企業であること。
・予決令第70条及び第71条に該当しない者。
・関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和7・8年度の補償関係コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
・会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
・申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けていないこと。
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
・「補償コンサルタント登録規程」第2条第1項の別表に掲げる「補償関連部門」、「総合補償部門」、「土地調査部門」、「物件部門」のうちいずれかの登録部門において登録を受けていること。
・法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 千葉国道事務所長　

最低制限価格

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