案件詳細

参加資格

1.我が国の森林・林業・木材産業及び木材製品の海外市場に関する動向等、本事業を実施する上で必要となる知見を有し、かつ、日本産木材製品のプロモーション活動を海外において実施できる能力を有する団体であること。
2.本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
3.本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。
4.本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
5.日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
6.法人の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)でないこと。
7.GFPへの会員登録をしている団体であること。

納期

会員限定情報です

数量

会員限定情報です

履行期間

会員限定情報です

履行場所

会員限定情報です

予算

会員限定情報です

契約担当官

-

最低制限価格

会員限定情報です