案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・競争参加資格通知書を受け、見積書提出までの間に現場確認を行うことができること。
・法務省における令和5・6年度一般競争参加資格(業務区分が建設関係建設コンサルタント業務であるもの。)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。)。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
・法務省大臣官房施設課長から測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
・警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
・法務省が発注した業務について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該業務の業務成績評定点が 65点未満である場合には、その業務成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する業務の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。
・建築士法(昭和 25 年法律第 202号)第 23 条に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

福岡刑務所長　竹内 徹

最低制限価格

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