案件詳細

参加資格

・神奈川県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
・2年以内に手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。
・6か月以内に不渡手形を出していないこと。
・事業税、消費税、地方消費税を滞納していないこと。
・暴力団排除条例第2条第2項から第5号に該当しない者。
・土木関係建設コンサルタント業務 24営業種目のいずれか。
・本店または受任者を置く支店(営業所)が神奈川県内にあること。
・直前第1営業年度の総売上高が5千万円以上(本店)
・直前第1営業年度の総売上高が3億円以上(支店)。
・管理技術者及び照査技術者は、技術士（総合技術監理部門、建設部門、機械部門又は電気電子部門）、土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級技術者、土木学会一級技術者、一級土木施工管理技士、公共工事品質確保技術者(I)、(II)、RCCM、または公共工事の発注者として技術的実務経験25年以上を有すること。
・平成27年4月1日以降に、公共機関等から工事に係る発注者支援業務（設計積算業務）を元請として受注し、完成・引渡し実績があること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

川崎治水センター所長　大曽根信一

最低制限価格

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