調達概要
本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。また、各種申請書類の提出及び入… 続きは会員限定情報です
工事
総合工事業
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案件詳細
- 参加資格
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・入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「JAEA電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省(以下「文科省」という。)における一般競争参加資格の認定を受けていること。
(3) 文科省における土木一式工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が 1,200 点未満であること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記2. (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成27年度以降に元請又は1次下請として完成引渡しが済んでいる以下の条件を満たす工事実績を有すること。
・道路舗装かつ造成(L型擁壁据付)工事の施工実績。
(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「工事請負契約にかかる指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「東海・北陸地区」において受けていないこと。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
①1 級土木工事施工管理技士又は 2 級土木工事施工管理技士のいずれかの有資格者。
②平成27年度以降に元請又は1次下請として完成引渡しが済んでいる以下に示す工事実績を有すること。
・道路舗装かつ造成(L型擁壁据付)工事の施工実績。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(9) 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。
- 納期
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- 履行期間
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- 予算
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- 契約担当官
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財務契約部長 松本 尚也
- 最低制限価格
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申込書
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- 提出住所
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- 提出方法
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入札書
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発注機関データ
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
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- 入札締切
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- 公示
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- 説明会
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