案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号) (以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・厚生労働省における令和05・06年度中国地域の「土木工事」に係る「A又はB等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、中国地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
・会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者(上記 (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
・平成21年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)
なお、当該施工実績が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用対象工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。
『600㎡以上の法面保護工事 または、100m以上の護岸(港湾含む)修復工事』
・次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。
(ア) 主任(監理)技術者は、1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。あるいは、本発注工事の工事種別に対応した「登録基幹技能者講習修了証」を有する者であること。詳細は入札説明書による。
(イ) 平成21年度以降に、上記 (4) に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省又は工事成績相互利用適用対象工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。
(ウ) 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
(エ)配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
・厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。
・本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
・岡山県、広島県ほか中国地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
・次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間 (⑤及び⑥については2保険制度)の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険
・資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。
・その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
・その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

事務部長　道上 幸彦