案件詳細

参加資格

・施行令第167条の4の規定に該当しないこと
・公告日において豊中市建設工事入札参加資格の建築工事の認定を受けていること
・建設業法に基づく営業停止の処分を受けていないこと
・豊中市から豊中市入札参加停止基準に基づく入札参加停止措置を受けていないこと
・豊中市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていないこと
・建築工事について、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評定値(最新のもの)が、500点以上であること(豊中市内に本店を有する者にあっては経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評定(最新のもの)を受けていること。)
・建築工事について、建設業法に基づく建設業の許可を有していること
・工事請負契約1件の請負金額が47,000千円(豊中市内に本店を有する者にあっては35,000千円)(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。)以上の主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築工事一式を元請けとして施工した実績があること(入札日において竣工済みであること。)
・本工事の契約締結日において、現場代理人を工事現場に配置し得ること
・本工事の契約締結日において、建築工事に対応する主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき適切に配置し得ること
・本入札の申込書類及び入札書の提出期間の末日までに、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第13条第1項第1号の電子証明書(ICカード)を取得し、及び電子入札システムを利用するための登録(利用者登録)を電子入札システムにより完了していること
・会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条第1項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること
・平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること
・平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること
・会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

豊中市長　長内繁樹