案件詳細

参加資格

・国立大学法人福岡教育大学契約事務取扱規程第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
・文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和5・6年度設計・コンサルティング業務のうち、「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
・平成21年度以降に、元請けとして設計が完了した受変電設備、屋外電力線路の改修又は新設に係る実施設計業務の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。
・次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。(当該業務の配置予定技術者は、専任を必要としない。)
① 建築設備士の資格を有する者であること。
② 平成21年度以降に、元請けとして設計が完了した上記(4)に掲げる設計業務の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
③ 配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
・申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

契約担当役　梅澤敦