調達概要
つくば市が有する学校給食費の債権について、弁護士または弁護士法人(以下「受託者」という。)が有する専門的な知識及びノウハウを活用することで、未収金の縮減及び市民負担の公平性の確… 続きは会員限定情報です
役務
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案件詳細
- 参加資格
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・この公募開始の日から契約締結までの日において、次の要件を満たしていること
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと
・地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づくつくば市の入札参加の制限を受けていないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団でなく、かつ、その役員が茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと
・茨城県建設工事等請負業者指名停止措置要領(平成6年7月14日付け監第692号)、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準又はつくば市入札参加指名停止等措置要綱(平成6年つくば市告示第15号)に基づく指名停止等の措置を受けていないこと
・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしていないこと。ただし、申立てをしている場合であっても、更生手続開始決定後又は再生手続開始決定後につくば市が一般競争入札参加資格の再認定をしたときは、この限りでない。
・市税(実施要領で定める参加資格要件で、つくば市内に本店、支店又は営業所があることという旨の地域要件を付した場合に限る。)、本店所在地の都道府県税、所得税(個人事業主の場合に限る。)、法人税及び消費税について未納がないこと
・弁護士法(昭和24年法律第205号)第4条に規定する弁護士又は同法第30条の2に規定する弁護士法人であり、同法第57条第1項又は第2項に規定する懲戒を現に受けていないこと
・過去10年以内に国、法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する公共法人と元請として債権回収業務の契約を締結し、履行した実績(継続12か月以上の契約を締結し、現に当該契約を履行している場合にあっては、12か月以上履行した実績)を有すること
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教育長 教育長 氏名
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申込書
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入札書
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