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調達概要

本調査研究は、防衛省が検討を進めている極超音速滑空体(HGV)の探知及び追尾のための静止衛星を実現する上で必要な装備である、赤外線センサの静止衛星搭載に関する調査研究です。… 続きは会員限定情報です

役務 情報サービス業

案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
・令和04·05·06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。
・防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
・前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
・適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照)
・上記(3)の等級かかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成18年防衛庁訓令第108号)第18条第4項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下ア〜キのいずれかに該当する者)であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするものについては、令和7年2月4日(火) 12:00までに、下記ア〜キに記載する書類等を防衛省大臣官房会計課契約係へ提出すること。

納期
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数量
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履行期間
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履行場所
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予算
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契約担当官
会計管理官 平下一三

申込書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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提出方法
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入札書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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入札説明書交付場所
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公告問合せ先
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入札説明書交付方法
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入札書提出方法
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添付書類

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発注機関データ

防衛省
東京都
情報サービス業
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入札締切
入札開始
開札
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公示
説明会
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      1. 2025.2.20
      1. 参加資格
        ・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ・令和04·05·06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。 ・防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ・前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ・適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照) ・上記(3)の等級かかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成18年防衛庁訓令第108号)第18条第4項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下ア〜キのいずれかに該当する者)であること。・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ・令和04·05·06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。 ・防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ・前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ・適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照) ・上記(3)の等級かかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成18年防衛庁訓令第108号)第18条第4項各号のいずれかに該当する者(具体的には、以下ア〜キのいずれかに該当する者)であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとするものについては、令和7年2月4日(火) 12:00までに、下記ア〜キに記載する書類等を防衛省大臣官房会計課契約係へ提出すること。
        入札説明書交付方法
        別途配布する「一般競争入札の案内について」のとおり
        入札書提出方法
        電子調達システム(政府電子調達(GEPS))電子調達システム
        落札者の決定方法
        落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
        添付書類
        0121b.pdf

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      1. 物品・役務等種別
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      4. コンサル
      1. 農水産品及び加工食品
      2. 化学工業の生産品
      3. 医療品及び医療用品
      4. 石、セメント他これらに類する材料の製品、陶磁器製品、ガラス及びその製品

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      1. 2025年度
      2. 2024年度
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