令和7年度… 続きは会員限定情報です
・令和7・8年度一般競争参加資格（中部地方整備局、港湾空港関係を除く）のC等級認定者。 ・会社更生法・民事再生法の適用がないこと。 ・平成22年以降、元請けとして道路標識工の施工実績（維持・修繕工事除く）があること。 ・監理技術者又は主任技術者を配置できること。