本件は、熊本５７号… 続きは会員限定情報です
・会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ・平成22年度以降に完成した、元請けとしての深層混合処理工法による地盤改良工事の施工実績を有すること。 ・主任技術者又は監理技術者を配置できること。