案件詳細

参加資格

・契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。
・実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
・農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
・令和4・5・6年度の農研機構の競争参加資格における資格の種類「物品の販売」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記2(4)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。
・電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
・環境配慮契約法基本方針に基づき、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
・農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することができる者であること。
・研究費の不正使用等防止に係る誓約書を提出できる者であること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

後志分場長　清原昭宏