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調達概要

北海道開発局研修センターの庁舎清掃及び施設管理等業務を、令和7年4月1日から令和8年3月31日まで行う業務委託の入札です。… 続きは会員限定情報です

役務 総合工事業

案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・国土交通省競争参加資格(全省庁統一)において、別表に記載する北海道地域の競争参加資格を有する者であること、または、令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)の申請を令和7年1月31日までに行い受理(定期受付)されている者であること。
・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
・申請書等の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年4月1日北開局工第1号)に基づく指名停止を受けていないこと。
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
・電子調達システムから公示用書類を直接ダウンロードした者であること又は発注者から公示用書類の交付を受けた者であること。
・予決令第73条の規定に基づき、発注者が定める資格を有する者であること。発注者が本調達に必要な資格を設定する場合は別表に記載する。

参加資格条件:全省庁統一資格等級 / C

納期
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数量
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履行期間
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履行場所
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予算
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契約担当官
北海道開発局開発監理部長 梶本洋之
最低制限価格
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申込書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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提出方法
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入札書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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入札説明書交付場所
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公告問合せ先
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入札説明書交付方法
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入札書提出方法
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添付書類

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発注機関データ

北海道開発局
北海道
総合工事業
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入札締切
入札開始
開札
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公示
説明会
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    1. 2025.1.30
    1. 履行場所
      公示用書類のとおり北海道開発局研修センター
      参加資格
      ・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ・国土交通省競争参加資格(全省庁統一)において、別表に記載する北海道地域の競争参加資格を有する者であること、または、令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)の申請を令和7年1月31日までに行い受理(定期受付)されている者であること。 ・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 ・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ・国土交通省競争参加資格(全省庁統一)において、別表に記載する北海道地域の競争参加資格を有する者であること、または、令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)の申請を令和7年1月31日までに行い受理(定期受付)されている者であること。 ・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 ・申請書等の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年4月1日北開局工第1号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ・電子調達システムから公示用書類を直接ダウンロードした者であること又は発注者から公示用書類の交付を受けた者であること。 ・予決令第73条の規定に基づき、発注者が定める資格を有する者であること。発注者が本調達に必要な資格を設定する場合は別表に記載する。
      申請書提出組織
      北海道開発局開発監理部会計課北海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ
      申請書提出方法
      電子調達システムにより交付電子調達システムにより提出すること。ただし、申請書等とともに発注者へ「紙入札方式参加願」(様式1)を提出する場合は、持参、郵送等(郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(信書便にあっては送達記録のあるものに限る。)をいう。以下同じ。)又は電子メールの方法により別表に記載する場所に提出すること。なお、電子メールによる場合は、押印省略の要件を満たしていること。
      入札説明書交付場所
      電子調達システムにより交付電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法(紙入札を希望する者であっても電子調達システムから交付を受けることができる。)は、以下の北海道開発局ホームページを参照すること。
      公告問合せ先
      電子メールによる場合は、電子メールアドレス hkd-ky-keiyakul@mlit.go.jphttps://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g70000006ao7-att/slo5pa000000snxv.pdf
      入札説明書交付方法
      電子調達システムにより交付電子調達システムにより交付する。
      入札書提出方法
      電子調達システムにより提出電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は郵送等により提出(電子メールによる提出は認めない。)すること。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつ、その表封筒に法人にあっては商号又は名称(個人にあっては氏名)、当該入札件名及び開札月日を朱書きすること。
      開札日
      2025-02-25 12:00:002025-02-27 10:30:00
      落札者の決定方法
      最低価格落札方式落札決定は、最低価格落札方式とする。予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
      011-709-2311内線5247契約スタッフ011-709-2311 内線5247入札 太郎
      添付書類
      k5m5qg0000000egr.pdf

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