案件詳細

参加資格

・土木
・【土木：Ａ又はＢ】
・【土木：一般土木工事】
・市内
・-
・土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
・（１）平成２２年４月１日以降に完成した、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）を横断又は近接する工事（いずれも鉄道等の施設の計測を含むものに限る。）の元請としての実績を有すること。なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。また、当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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