案件詳細

参加資格

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない法人
・指名停止措置を受けていない法人
・会社更生法または民事再生法の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない法人（決定を受けた場合は再生計画認可の決定が確定していること）
・公金の徴収もしくは収納または支出の事務の業務実績を有していること
・現に、法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していない法人
・審査基準日において、直前2営業年以上の営業実績を有する法人
・直近2年間で1年あたりの純資産が1,000万円以上の株式会社、若しくは正味財産が1,000万円以上の一般社団法人又は一般財団法人等であること
・新潟県内に本店、支店又は営業所等を有する法人
・全ての業務履行場所において、入札後8週間以内に委託業務の遂行に必要な人数の職員を確保できる法人
・業務履行開始日までに、委託業務の遂行に必要な全ての職員に対して業務遂行に必要な教育を実施できる法人
・政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的とする法人でないこと
・暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
・談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと
・個人情報の保護に関する規定等が制定されていること

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

新潟県知事　花角英世

最低制限価格

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