案件詳細

参加資格

・共同企業体は2者又は3者で構成し、各構成員の出資比率は2者の場合は30%以上、3者の場合は20%以上とすること。代表者はその比率の最大の者で、かつ、より大きな業務能力・体制を有するものであること。
・共同企業体の構成員は、次の要件を満たしていること。
ア地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ入札参加資格並びに資格審査の時期及び方法に関する告示(平成20年10月1日浜松市告示第390号)の規定により、令和5・6年度の競争入札参加資格(業種分類 3008:緑地・樹木・雑草等管理業務委託)の認定を受けており、浜松市特定業務委託共同企業体取扱要綱第5条で規定する構成であること。
ウ浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止期間中でないこと。
エ会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
オ暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員等(同条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等(無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。)となっている法人その他の団体に該当しない者であること。
カ建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可(造園工事業)を受けている者であること。
キ事業協同組合については、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づいて設立された組合であり、官公需適格組合証明を受けている者であること。
ク所属する協同組合等の団体が参加申請をしていないこと。協同組合等の団体においては、所属する組合員等が参加申請をしていないこと。
ケ構成員は浜松市内に本店を有する者であること。
コ業務責任者には、造園施工管理技士1級または2級の資格を有する者を配置できること。
サ1に掲げる業務委託に係る2以上の共同企業体の構成員でないこと。

納期

会員限定情報です

数量

会員限定情報です

履行期間

会員限定情報です

履行場所

会員限定情報です

予算

会員限定情報です

契約担当官

中野 祐介

最低制限価格

会員限定情報です