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調達概要

荒平林道災害復旧工事は、鹿児島県鹿児島市喜入前之浜にて実施されます。工事種別は林道工事で、幅員3.6m、延長30mの規模です。入札及び契約方法は一般競争入札(総合評価落札方式)… 続きは会員限定情報です

工事 総合工事業

案件詳細

参加資格

・建設業法に基づく許可を受けた建設業者
・令和7年度国有林野事業請負契約約款第2条に規定する資格を有する者

納期
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数量
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履行期間
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履行場所
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予算
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契約担当官
分任支出負担行為担当官 鹿児島森林管理署長 香月 英伸
最低制限価格
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申込書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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提出方法
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入札書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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入札説明書交付場所
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公告問合せ先
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入札説明書交付方法
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入札書提出方法
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発注機関データ

鹿児島森林管理署
鹿児島県
総合工事業
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入札締切
入札開始
開札
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公示
説明会
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    1. 2026.3.31
    2. 2026.3.13
    3. 2025.2.23
    4. 2025.1.30
    1. 入札期限日
      2026-07-31 00:00:00
      開札日
      2026-07-31 00:00:00
      数量
      132m132.00m
      添付書類
      r08_mitoosi_kagoshima-5.pdf、r06_mitoosi_kagoshima-18.pdf、20250129_rindou_1-1.pdf
      公示日
      2024-12-02 00:00:002026-03-30 00:00:00
      入札開始日
      2024-12-02 00:00:002026-07-01 00:00:00
      履行場所
      鹿児島県鹿児島市喜入町
      落札者の決定方法
      総合評価落札方式
    2. 入札期限日
      2025-03-06 10:00:00
      開札日
      2025-03-06 10:05:00
      数量
      132m
      入札開始日
      2025-01-30 00:00:002025-01-29 00:00:00
      履行場所
      鹿児島県鹿児島市喜入前之浜地内
      落札者の決定方法
      価格をもって入札し、標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して得られる評価値を算出し、最も高い者を落札者とする。
      データ取得日時
      2025-01-29 18:56:092025-02-23 05:14:48
      調達機関コード
      46000
      入札方法
      総合評価落札方式一般競争入札
      参加資格
      ・九州森林管理局における土木一式工事に係るB,C又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 ただし、D等級においては資格点数が1,000点以上の格付者であること。(会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。) ・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。 ・平成21年度以降公告日の前日までに元請として、次に示す森林土木工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。) なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 ・森林土木工事:① 治山関係事業(渓間工事、山腹工事、地すべり工事、海岸防災林造成の工事)の工事 ② 林道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事又は保安林管理道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事 ③ 林道規定に定める自動車道2級以上に相当する作業道の新設工事 のうち、いずれかの工事 ・「建設業法」に基づく「主任技術者又は監理技術者」(以下「主任(監理)技術者」という。)の配置については、次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を配置できること。 ただし、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。 ・技術士(建設部門又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。))、2級土木施工管理技士、2級建設機械施工技士又は林業技士(森林土木部門に限る。)以上の資格を有する者であること。 ・平成21年度以降公告日の前日までに、森林土木工事において、次の職務の経験を有する者であること。ただし、交代等により全工期(余裕期間は除く)のうち半分未満の経験を有する者は該当しない。 なお、当該実績が森林管理局長等が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 ア 主任(監理)技術者 イ 主任(監理)技術者の下で行った工程管理、出来形管理、品質管理及び安全管理のうち、いずれか2以上の職務の経験のある者 ウ 現場代理人 ・森林土木工事:① 治山関係事業(渓間工事、山腹工事、地すべり工事、海岸防災林造成の工事)の工事 ② 林道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事又は保安林管理道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事 ③ 林道規程に定める自動車道2級以上に相当する作業道の新設工事 のうち、いずれかの工事 ・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ただし、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、2現場を限度として兼務できることとする。 なお、主任技術者の専任に係る取り扱いについては、工作物に一体性若しくは連続性のある工事又は施工にあたり相互に調整を必要とする工事で、かつ、工事の施工管理区域間隔が10km程度又は移動時間60分程度の接近した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第2項が適用できるものとする。 この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事について、原則3件程度とする。(監理技術者には適用しない。) ・競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び総合評価資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭59年6月11日付け 59 林野経第156 号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 ・森林管理局長等が発注した森林土木工事で、過去3年間(令和3年4月1日から令和6年3月31日まで)に完成した工事で工事成績評定を受けた工事がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 ・上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) (入札説明書を参照のこと。) ・「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 ・「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ・以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務 ・下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等 工事を施工するために締結した全ての下請契約について、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にすることはできない。(ただし、適用除外者は除く。)・建設業法に基づく許可を受けた建設業者 ・令和7年度国有林野事業請負契約約款第2条に規定する資格を有する者
      参加資格種類
      B,C,D
      申請書提出組織
      鹿児島森林管理署
      申請書提出方法
      電子入札システムを用いて提出
      入札書提出組織
      鹿児島森林管理署
      入札説明書交付場所
      電子入札システムにより入手
      公告問合せ先
      鹿児島森林管理署総務グループ 電話 099-247-7111鹿児島森林管理署 総務グループ 099-247-7111
      入札説明書交付方法
      電子入札システムにより入手
      入札書提出方法
      電子入札システムにより提出
      開札場所
      鹿児島森林管理署 入札室
      履行期間
      2025-01-30 00:00:00~2025-12-26 00:00:00~
      契約担当官
      分任支出負担行為担当官 香月英伸分任支出負担行為担当官 鹿児島森林管理署長 香月 英伸
      申請書提出住所
      〒8920812 鹿児島県鹿児島市浜町12-1〒 
      099-247-7111総務グループ
      入札書提出住所
      〒8920812 鹿児島県鹿児島市浜町12-1〒 
      入札書提出連絡先
      099-247-7111総務グループ
    3. 落札者の決定方法
      入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して得られる評価値(評価値={(標準点+加算点+施工体制評価点)/(入札価格)})を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。価格をもって入札し、標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して得られる評価値を算出し、最も高い者を落札者とする。
      調達機関コード
      0018
      入札方法
      一般競争入札(総合評価落札方式)総合評価落札方式
      参加資格
      ・九州森林管理局における土木一式工事に係るB,C又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。ただし、D等級においては資格点数が1,000点以上の格付者であること ・「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 ・「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。 ・平成21年度以降公告日の前日までに元請として、次に示す森林土木工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。) ・建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく「主任技術者又は監理技術者」(以下「主任(監理)技術者」という。)の配置については、次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を配置できること。 ・技術士(建設部門又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。))、2級土木施工管理技士、2級建設機械施工技士又は林業技士(森林土木部門に限る。)以上の資格を有する者であること。 ・令和6年3月1日以降の労務単価を適用して予定価格を積算していることから、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価が決定された場合、特例措置に基づく請負代金の変更が可能となる場合がある。 ・森林管理局長等が発注した森林土木工事で、過去3年間(令和3年4月1日から令和6年3月31日まで)に完成した工事で工事成績評定を受けた工事がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 ・上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) ・「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 ・「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ・以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等 ・競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び総合評価資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭59年6月11日付け 59 林野経第156 号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。・九州森林管理局における土木一式工事に係るB,C又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 ただし、D等級においては資格点数が1,000点以上の格付者であること。(会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。) ・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。 ・平成21年度以降公告日の前日までに元請として、次に示す森林土木工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。) なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 ・森林土木工事:① 治山関係事業(渓間工事、山腹工事、地すべり工事、海岸防災林造成の工事)の工事 ② 林道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事又は保安林管理道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事 ③ 林道規定に定める自動車道2級以上に相当する作業道の新設工事 のうち、いずれかの工事 ・「建設業法」に基づく「主任技術者又は監理技術者」(以下「主任(監理)技術者」という。)の配置については、次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を配置できること。 ただし、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。 ・技術士(建設部門又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。))、2級土木施工管理技士、2級建設機械施工技士又は林業技士(森林土木部門に限る。)以上の資格を有する者であること。 ・平成21年度以降公告日の前日までに、森林土木工事において、次の職務の経験を有する者であること。ただし、交代等により全工期(余裕期間は除く)のうち半分未満の経験を有する者は該当しない。 なお、当該実績が森林管理局長等が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 ア 主任(監理)技術者 イ 主任(監理)技術者の下で行った工程管理、出来形管理、品質管理及び安全管理のうち、いずれか2以上の職務の経験のある者 ウ 現場代理人 ・森林土木工事:① 治山関係事業(渓間工事、山腹工事、地すべり工事、海岸防災林造成の工事)の工事 ② 林道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事又は保安林管理道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事 ③ 林道規程に定める自動車道2級以上に相当する作業道の新設工事 のうち、いずれかの工事 ・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ただし、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、2現場を限度として兼務できることとする。 なお、主任技術者の専任に係る取り扱いについては、工作物に一体性若しくは連続性のある工事又は施工にあたり相互に調整を必要とする工事で、かつ、工事の施工管理区域間隔が10km程度又は移動時間60分程度の接近した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第2項が適用できるものとする。 この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事について、原則3件程度とする。(監理技術者には適用しない。) ・競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び総合評価資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭59年6月11日付け 59 林野経第156 号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 ・森林管理局長等が発注した森林土木工事で、過去3年間(令和3年4月1日から令和6年3月31日まで)に完成した工事で工事成績評定を受けた工事がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 ・上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) (入札説明書を参照のこと。) ・「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 ・「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ・以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務 ・下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等 工事を施工するために締結した全ての下請契約について、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にすることはできない。(ただし、適用除外者は除く。)
      参加資格種類
      BB,C,D
      申請書提出組織
      鹿児島森林管理署 総務グループ鹿児島森林管理署
      申請書提出方法
      電子入札システムにより提出。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。電子入札システムを用いて提出
      入札説明書交付場所
      電子入札システムにより入手できる。電子入札システムにより入手
      公告問合せ先
      鹿児島森林管理署 総務グループ鹿児島森林管理署総務グループ 電話 099-247-7111
      入札説明書交付方法
      電子入札システムにより入手できる。電子入札システムにより入手
      入札書提出方法
      電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。電子入札システムにより提出
      開札場所
      鹿児島森林管理署入札室鹿児島森林管理署 入札室
      履行期間
      2025-12-27 00:00:00~2026-12-26 00:00:002025-01-30 00:00:00~2025-12-26 00:00:00
      099-247-7111099-247-7111総務グループ
      入札書提出連絡先
      099-247-7111099-247-7111総務グループ
      都道府県市町村コード
      462010461000
    4. 開札日
      2025-03-06 00:00:002025-03-06 10:05:00
      落札者の決定方法
      入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して得られる評価値(評価値={(標準点+加算点+施工体制評価点)/(入札価格)})を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 ② 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して得られる評価値(評価値={(標準点+加算点+施工体制評価点)/(入札価格)})を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
      調達機関コード
      0018
      入札方法
      一般競争入札一般競争入札(総合評価落札方式)
      参加資格
      ・九州森林管理局における土木一式工事に係るB,C又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。ただし、D等級においては資格点数が1,000点以上の格付者であること。(「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。) ・「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。 ・平成21年度以降公告日の前日までに元請として、次に示す森林土木工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)  なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け 10 林野管第31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績評定表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。  経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。   ・森林土木工事:① 治山関係事業(渓間工事、山腹工事、地すべり工事、海岸防災林造成の工事)の工事   ② 林道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事又は保安林管理道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事   ③ 林道規程に定める自動車道2級以上に相当する作業道の新設工事   のうち、いずれかの工事・九州森林管理局における土木一式工事に係るB,C又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。ただし、D等級においては資格点数が1,000点以上の格付者であること ・「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 ・「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。 ・平成21年度以降公告日の前日までに元請として、次に示す森林土木工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。) ・建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく「主任技術者又は監理技術者」(以下「主任(監理)技術者」という。)の配置については、次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を配置できること。 ・技術士(建設部門又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。))、2級土木施工管理技士、2級建設機械施工技士又は林業技士(森林土木部門に限る。)以上の資格を有する者であること。 ・令和6年3月1日以降の労務単価を適用して予定価格を積算していることから、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価が決定された場合、特例措置に基づく請負代金の変更が可能となる場合がある。 ・森林管理局長等が発注した森林土木工事で、過去3年間(令和3年4月1日から令和6年3月31日まで)に完成した工事で工事成績評定を受けた工事がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 ・上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) ・「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 ・「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ・以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等 ・競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び総合評価資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭59年6月11日付け 59 林野経第156 号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
      参加資格種類
      DB
      申請書提出組織
      鹿児島森林管理署鹿児島森林管理署 総務グループ
      申請書提出方法
      電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。電子入札システムにより提出。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。
      入札書提出組織
      鹿児島森林管理署 入札室鹿児島森林管理署
      入札説明書交付場所
      電子入札システムを用いて入手できる。電子入札システムにより入手できる。
      公告問合せ先
      鹿児島森林管理署鹿児島森林管理署 総務グループ
      入札説明書交付方法
      電子入札システムを用いて入手できる。電子入札システムにより入手できる。
      入札書提出方法
      電子入札システム電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。
      開札場所
      鹿児島森林管理署 入札室鹿児島森林管理署入札室
      履行期間
      2025-01-30 00:00:00~2025-12-26 00:00:002025-12-27 00:00:00~2026-12-26 00:00:00
      099-247-7111総務グループ099-247-7111
      入札書提出連絡先
      099-247-7111総務グループ099-247-7111
      都道府県市町村コード
      461000462010

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