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調達概要

令和6年度大阪市平野下水処理場他実施設計業務委託は、大阪市平野区加美北地内他を対象とし、平野下水処理場、住之江下水処理場、千島下水処理場、海老江下水処理場の改築・更新に関する実… 続きは会員限定情報です

コンサル 総合工事業

案件詳細

参加資格

・建設コンサルタント等の選定等に関する達(平成6年達第8号)第2条第1号の規定に該当し、かつ、同第2条の2の規定に該当しない者であること
・日本下水道事業団における令和5・6年度建設コンサルタント業務等に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること
・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと
・競争参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本下水道事業団から建設コンサルタント業務に関し、以下の区域において指名停止を受けていないこと
近畿区域
・過去10年間に、下水道終末処理場(OD法、POD法以外)に係る実施設計の実績を有すること
・技術士(上下水道部門(選択科目を「下水道」とするもの)又は総合技術監理部門(選択科目を「上下水道一下水道」とするもの)に限る。以下同じ。)の資格を有する者がいない場合
・1の(5)中(公募範囲)の欄に記載された各職種ごとに、以下の要件を満たす技術者を1人以上保有していない場合
ア 7年以上の実務経験(下水道実施設計・計画設計等下水道業務全般の実務経験をいう。以下同じ。)かつ(5)①に掲げる同種業務に関する過去3年間に3箇所以上の実績を有すること
イ 建築の職種にあっては、前項アのほか1級建築士の資格を有すること

納期
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数量
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履行期間
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履行場所
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予算
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契約担当官
契約職 西日本本部長 橋本 敏一
最低制限価格
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申込書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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提出方法
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入札書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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入札説明書交付場所
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公告問合せ先
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入札説明書交付方法
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入札書提出方法
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添付書類

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発注機関データ

日本下水道事業団
大阪府
総合工事業
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入札締切
入札開始
開札
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公示
説明会
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      2025-01-30 01:19:152025-01-30 01:19:17
      都道府県市町村コード
      271000
      参加資格
      ・建設コンサルタント等の選定等に関する達(平成6年達第8号)第2条第1号の規定に該当し、かつ、同第2条の2の規定に該当しない者であること。 ・日本下水道事業団における令和5・6年度建設コンサルタント業務等に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 ・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ・競争参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本下水道事業団から建設コンサルタント業務に関し、以下の区域において指名停止を受けていないこと。 近畿区域 ・競争参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、次の公共団体等から指名停止を受けていないこと。 大阪市又は大阪府 ・過去10年間に、以下に掲げる同種業務の実績を有すること。 ① 業務内容 「下水道終末処理場(OD法、POD法以外)に係る実施設計 ②規模 全体能力 141,500 ㎡/日以上 ただし、令和5年度の成績優良者については、 全体能力 94,333 ㎡/日 以上と読み替える優遇措置を行う。 ・保有する技術職員の状況 次のいずれにも該当しないこと。 ① 技術士(上下水道部門(選択科目を「下水道」とするもの)又は総合技術監理部門(選択科目 を「上下水道一下水道」とするもの)に限る。以下同じ。)の資格を有する者がいない場合。 ②1の(5)中(公募範囲)の欄に記載された各職種ごとに、以下の要件を満たす技術者を1人以上保有していない場合。 ア 7年以上の実務経験(下水道実施設計・計画設計等下水道業務全般の実務経験をいう。以下同じ。)かつ(5)①に掲げる同種業務に関する過去3年間に3箇所以上の実績を有すること。 イ 建築の職種にあっては、前項アのほか1級建築士の資格を有すること。 ・当該業務の実施体制 次のいずれにも該当しないこと。 ①以下の要件をすべて満たす管理技術者を配置できない場合。 ア技術士の資格を有すること。 イ 過去5年間に管理技術者又は担当技術者として(5)①に掲げる業務の実績を有すること。 ウ令和5年度に管理技術者として従事し完了した業務の業務成績で60点未満のものがないこと。 ②1の(5)中(今回対象)の欄に記載された必要職種ごとにおいて、以下の要件をすべて満たす担当技術者若しくは別紙により配置することができることとされた担当技術者又は暫定担当技術者を配置できない場合。(但し今回対象が無い場合は、公募範囲の欄に記載された職種とすること。) ア 技術士の資格又は管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として「公募型競争入札方式等における担当技術職員の実務経験に係る運用基準(平成14年3月8日計設発第5号)」で定める年数以上の実務経験を有すること。 イ 過去5年間に管理技術者又は担当技術者として下水道事業における終末処理場又はポンプ場若しくは農業集落排水事業等における下水道類似施設の実施設計業務の実績を有すること。 ウ主な担当技術者(暫定担当技術者であるものを含む。)とは、次の職種を担当する者とする。 建築 ③ 以下の要件を満たす照査技術者を配置できない場合。 技術士の資格又は管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として7年以上の実務経験を有すること(建築の職種にあっては、1級建築士の資格を有し、かつ、管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として7年以上の実務経験を有すること)。・建設コンサルタント等の選定等に関する達(平成6年達第8号)第2条第1号の規定に該当し、かつ、同第2条の2の規定に該当しない者であること ・日本下水道事業団における令和5・6年度建設コンサルタント業務等に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること ・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと ・競争参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本下水道事業団から建設コンサルタント業務に関し、以下の区域において指名停止を受けていないこと 近畿区域 ・過去10年間に、下水道終末処理場(OD法、POD法以外)に係る実施設計の実績を有すること ・技術士(上下水道部門(選択科目を「下水道」とするもの)又は総合技術監理部門(選択科目を「上下水道一下水道」とするもの)に限る。以下同じ。)の資格を有する者がいない場合 ・1の(5)中(公募範囲)の欄に記載された各職種ごとに、以下の要件を満たす技術者を1人以上保有していない場合 ア 7年以上の実務経験(下水道実施設計・計画設計等下水道業務全般の実務経験をいう。以下同じ。)かつ(5)①に掲げる同種業務に関する過去3年間に3箇所以上の実績を有すること イ 建築の職種にあっては、前項アのほか1級建築士の資格を有すること
      申請書提出方法
      持参又は郵送(書留郵便に限る。)持参又は郵送(書留郵便に限る。)によること。ファックスによるものは受け付けない。
      入札書提出組織
      日本下水道事業団 近畿総合事務所日本下水道事業団 近畿総合事務所 契約課
      入札説明書交付場所
      日本下水道事業団 近畿総合事務所 契約課3(2)記載の担当部局に同じ。ただし、システム操作に関する問い合わせ先は、電子入札総合ヘルプデスク(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。)
      公告問合せ先
      日本下水道事業団 近畿総合事務所 契約課3(2)記載の担当部局に同じ。
      入札説明書交付方法
      入札情報公開システムによりダウンロードして取得すること。電子入札システムにより行うこと。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。)によるものとし、ファックスによるものは受け付けない。
      入札書提出方法
      電子入札システムにより提出すること。電子入札システムにより提出すること。ただし、事前に契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、指定の書面により3(2)記載の担当部局まで持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。ファックスによるものは認めない。
      開札場所
      〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 大阪御堂筋ビル6階 日本下水道事業団 近畿総合事務所 入札室〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 大阪御堂筋ビル6階 日本下水道事業団 近畿総合事務所 入札室
      公告情報(URL)
      https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/control/result.php?cat=3&sts=0https://www.jswa.go.jp/bid/nyusatsu/control/result.php?cat=2&sts=0
      添付書類
      06-54706A.pdf
    2. 参加資格
      ・建設コンサルタント等の選定等に関する達(平成6年達第8号)第2条第1号の規定に該当し、かつ、同第2条の2の規定に該当しない者であること。 ・日本下水道事業団における令和5・6年度建設コンサルタント業務等に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 ・会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ・競争参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本下水道事業団から建設コンサルタント業務に関し、近畿区域において指名停止を受けていないこと。 ・同種業務の実績を有すること。 ・保有する技術職員の状況が満たされていること。・建設コンサルタント等の選定等に関する達(平成6年達第8号)第2条第1号の規定に該当し、かつ、同第2条の2の規定に該当しない者であること。 ・日本下水道事業団における令和5・6年度建設コンサルタント業務等に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。 ・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ・競争参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本下水道事業団から建設コンサルタント業務に関し、以下の区域において指名停止を受けていないこと。 近畿区域 ・競争参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、次の公共団体等から指名停止を受けていないこと。 大阪市又は大阪府 ・過去10年間に、以下に掲げる同種業務の実績を有すること。 ① 業務内容 「下水道終末処理場(OD法、POD法以外)に係る実施設計 ②規模 全体能力 141,500 ㎡/日以上 ただし、令和5年度の成績優良者については、 全体能力 94,333 ㎡/日 以上と読み替える優遇措置を行う。 ・保有する技術職員の状況 次のいずれにも該当しないこと。 ① 技術士(上下水道部門(選択科目を「下水道」とするもの)又は総合技術監理部門(選択科目 を「上下水道一下水道」とするもの)に限る。以下同じ。)の資格を有する者がいない場合。 ②1の(5)中(公募範囲)の欄に記載された各職種ごとに、以下の要件を満たす技術者を1人以上保有していない場合。 ア 7年以上の実務経験(下水道実施設計・計画設計等下水道業務全般の実務経験をいう。以下同じ。)かつ(5)①に掲げる同種業務に関する過去3年間に3箇所以上の実績を有すること。 イ 建築の職種にあっては、前項アのほか1級建築士の資格を有すること。 ・当該業務の実施体制 次のいずれにも該当しないこと。 ①以下の要件をすべて満たす管理技術者を配置できない場合。 ア技術士の資格を有すること。 イ 過去5年間に管理技術者又は担当技術者として(5)①に掲げる業務の実績を有すること。 ウ令和5年度に管理技術者として従事し完了した業務の業務成績で60点未満のものがないこと。 ②1の(5)中(今回対象)の欄に記載された必要職種ごとにおいて、以下の要件をすべて満たす担当技術者若しくは別紙により配置することができることとされた担当技術者又は暫定担当技術者を配置できない場合。(但し今回対象が無い場合は、公募範囲の欄に記載された職種とすること。) ア 技術士の資格又は管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として「公募型競争入札方式等における担当技術職員の実務経験に係る運用基準(平成14年3月8日計設発第5号)」で定める年数以上の実務経験を有すること。 イ 過去5年間に管理技術者又は担当技術者として下水道事業における終末処理場又はポンプ場若しくは農業集落排水事業等における下水道類似施設の実施設計業務の実績を有すること。 ウ主な担当技術者(暫定担当技術者であるものを含む。)とは、次の職種を担当する者とする。 建築 ③ 以下の要件を満たす照査技術者を配置できない場合。 技術士の資格又は管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として7年以上の実務経験を有すること(建築の職種にあっては、1級建築士の資格を有し、かつ、管理技術者、担当技術者若しくは照査技術者として7年以上の実務経験を有すること)。
      申請書提出方法
      持参又は郵送(書留郵便に限る。)によること。持参又は郵送(書留郵便に限る。)
      入札書提出組織
      日本下水道事業団 近畿総合事務所 契約課日本下水道事業団 近畿総合事務所
      入札説明書交付場所
      日本下水道事業団 近畿総合事務所 契約課〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 大阪御堂筋ビル6階日本下水道事業団 近畿総合事務所 契約課
      公告問合せ先
      日本下水道事業団 近畿総合事務所 契約課 〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 大阪御堂筋ビル6階 TEL 06-7661-1223 FAX 06-7661-1234日本下水道事業団 近畿総合事務所 契約課
      開札場所
      〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 大阪御堂筋ビル6階 日本下水道事業団 近畿総合事務所 入札室〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号 大阪御堂筋ビル6階 日本下水道事業団 近畿総合事務所 入札室

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    3. 工事
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    2. 化学工業の生産品
    3. 医療品及び医療用品
    4. 石、セメント他これらに類する材料の製品、陶磁器製品、ガラス及びその製品

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