案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令第70条及び71条に規定される欠格事由に該当しない者。
・厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。
・労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。
・過去5年間に職業安定法又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。
・障害者の雇用促進等に関する法律に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。
・過去3年間に上記以外の厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
・過去1年間に厚生労働省秋田労働局が所管する委託事業で、契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと、委託者から委託事業実施状況報告書を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと、検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったことのいずれかに該当し、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。
・高齢法第35条第1項に定める協議会(協議会又は正式な協議会が未発足の場合は設立準備会)であること。
・本事業を適正に実施するための組織体制を有するとともに、協議会の運営に係る規約及び会計事務の適切な取扱いに係る規定を整備する協議会であること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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