案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・東北地方整備局における一般土木工事に係るC等級の令和5・6年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
・平成21年4月1日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。
①盛土又は埋戻し工の施工実績
②当該施工実績が適切なものであること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。
また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係及び農林水産関係を除く。以下「官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が65点未満のものではないこと。(工事成績評定点を証明する資料を添付すること。添付されていない場合は、欠格となる場合がある。)ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記②「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。
③経常建設共同企業体(甲型)にあっては、構成員のうちいずれか1社が、上記①から②までの要件を満たしていること。
・次に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。
①土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②平成21年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記(ア)及び(イ)の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。
甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。
・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が20%以上であること。
・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。
(ア)盛土又は埋戻し工の施工経験
(イ)当該施工経験が適切なものであること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。
また、当該施工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が65点未満のものではないこと。(工事成績評定点を証明する資料を添付すること。添付されていない場合は、欠格となる場合がある。)ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記(1)「当該施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。
③監理技術者又は特例監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。
④主任技術者の資格については、関係法令及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者講習修了証を有する者も要件を満たすものとする。
⑤経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を本工事に配置できることとし、うち1人が上記①及び②の要件を満たしていること。また、監理技術者又は特例監理技術者の場合は上記③の要件についても満たしていること。
・競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
・上記1.に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
・秋田県内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく、本社(本店)が所在すること。
・経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、(1)、(6)及び(9)の要件を満たしていること。
・東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和2年度から令和5年度までに完成・引渡しが完了した一般土木工事について、次の要件を満たしていること。
①当該工事種別の工事における工事成績評定点の平均点が65点未満でないこと。なお、実績がない場合については、工事成績評定点を要件としない。
②経常建設共同企業体(甲型)にあっては、当該工事種別の工事における当該経常建設共同企業体(甲型)の工事成績評定点の平均点が65点未満でないこと。当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がない場合は、当該工事種別の工事における実績がある全ての構成員について、工事成績評定点の平均点が65点未満でないこと。なお、当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がなく、かつ構成員の全てが実績を有しない場合については、工事成績評定点を要件としない。
③東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における当該工事種別の工事で、調査基準価格を下回る価格をもって契約している場合(完成・引渡しが完了した工事を除く。)、上記①及び②によらず、次の(ア)から(ウ)までの全ての要件を満たしていること。
(ア)令和2年度から令和5年度までに完成・引渡しが完了した、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における当該工事種別の工事の施工実績があること。
(イ)(ア)の工事成績評定点の平均点が74点未満(ただし、調査基準価格を下回った価格をもって契約している工事が複数ある場合は、1件増すごとに2点加えた点数とする。)でないこと。
(ウ)(ア)に工事成績評定点が65点未満の工事がないこと。
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / C

納期

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数量

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予算

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契約担当官

分任支出負担行為担当官　沢田健

最低制限価格

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