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役務 設備工事業

案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一)の「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する予定の者であること。
・本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。
・企画提案書等の受領期限の日から見積の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
・平成27年度以降に元請として完了(完成)した、下記1)または2)のいずれかの要件を満たす点検整備業務又は工事(以下「同種業務等」という。)の履行実績を有すること。(甲型共同企業体構成員としての実績は出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。)
1)河川用揚排水ポンプ設備の点検整備業務
2)河川用揚排水ポンプ設備の工事
なお、点検整備業務とは河川用揚排水ポンプ設備の機能維持のため、河川ポンプ設備点検・整備標準要領(案)(河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル(案)を含む)又は揚排水機場点検・整備指針(案)に基づく年点検を実施した業務とし、工事とは河川用揚排水ポンプ設備の新設工事または修繕工事(主ポンプ、主ポンプ用原動機、動力伝達装置、減速機のいずれかを含むものに限る)とする。ただし、点検整備業務については、令和6年度完了見込みのものでもよい。
・次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。
1)管理技術者の資格
機械工学、建築学又は電気工学に関する学科を卒業後、高校は5年以上、大学・短大・高専は3年以上の同種業務等の実務経験を有する者、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。
イ.1級又は2級ポンプ施設管理技術者の資格を有する者。
口.技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門又は総合技術監理部門建設部門(選択科目を「機械」とするものに限る。)とするものに合格した者。)の資格を有する者。
ハ.揚排水ポンプ設備の点検整備業務又は工事に関して合計10年以上の実務経験を有する者。
ニ.機械器具設置工事に関して10年以上の実務経験を有する者。
ホ.機械器具設置工事の監理技術者資格者証の交付を受けている者。
2)同種業務等の経験
平成27年度以降に元請として完了(完成)した同種業務等の経験を有する者であること。(甲型共同企業体構成員としての経験は出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。)ただし、点検整備業務については、令和6年度完了見込みのものでもよい。また、上記の期間に1年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以下、「長期休暇」という。)を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を経験として求める期間に加えることができる。なお、長期休暇を取得した期間に相当する期間を、経験として求める期間に加える場合、期間は年単位とし、1年未満は切り捨てとする。
3)配置予定管理技術者については、直接的な雇用関係があること。
4)在席出向者等を配置予定管理技術者として配置する場合は、在席出向等の要件に適合していること。
・福知山河川国道事務所長から企画競争実施にかかる説明書の交付を直接受けた者であること。
・会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下、「令和6年3月29日付け公示」という。)に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。
・警察当局から、暴力団員が実施的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

納期
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数量
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履行場所
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予算
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契約担当官
福知山河川国道事務所長 大西民男
最低制限価格
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申込書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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提出方法
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入札書

提出組織
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提出住所
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入札説明書交付場所
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公告問合せ先
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入札書提出方法
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発注機関データ

近畿地方整備局 福知山河川国道事務所
京都府
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入札締切
入札開始
開札
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公示
説明会
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    1. 参加資格
      ・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ・令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一)の「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する予定の者であること。 ・本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。 ・企画提案書等の受領期限の日から見積の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 ・平成27年度以降に元請として完了(完成)した、下記1)または2)のいずれかの要件を満たす点検整備業務又は工事(以下「同種業務等」という。)の履行実績を有すること。 ・次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。 ・福知山河川国道事務所長から企画競争実施にかかる説明書の交付を直接受けた者であること。 ・会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下、「令和6年3月29日付け公示」という。)に基づき「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ・警察当局から、暴力団員が実施的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ・令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一)の「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する予定の者であること。 ・本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。 ・企画提案書等の受領期限の日から見積の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 ・平成27年度以降に元請として完了(完成)した、下記1)または2)のいずれかの要件を満たす点検整備業務又は工事(以下「同種業務等」という。)の履行実績を有すること。(甲型共同企業体構成員としての実績は出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。) 1)河川用揚排水ポンプ設備の点検整備業務 2)河川用揚排水ポンプ設備の工事 なお、点検整備業務とは河川用揚排水ポンプ設備の機能維持のため、河川ポンプ設備点検・整備標準要領(案)(河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル(案)を含む)又は揚排水機場点検・整備指針(案)に基づく年点検を実施した業務とし、工事とは河川用揚排水ポンプ設備の新設工事または修繕工事(主ポンプ、主ポンプ用原動機、動力伝達装置、減速機のいずれかを含むものに限る)とする。ただし、点検整備業務については、令和6年度完了見込みのものでもよい。 ・次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。 1)管理技術者の資格 機械工学、建築学又は電気工学に関する学科を卒業後、高校は5年以上、大学・短大・高専は3年以上の同種業務等の実務経験を有する者、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。 イ.1級又は2級ポンプ施設管理技術者の資格を有する者。 口.技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門又は総合技術監理部門建設部門(選択科目を「機械」とするものに限る。)とするものに合格した者。)の資格を有する者。 ハ.揚排水ポンプ設備の点検整備業務又は工事に関して合計10年以上の実務経験を有する者。 ニ.機械器具設置工事に関して10年以上の実務経験を有する者。 ホ.機械器具設置工事の監理技術者資格者証の交付を受けている者。 2)同種業務等の経験 平成27年度以降に元請として完了(完成)した同種業務等の経験を有する者であること。(甲型共同企業体構成員としての経験は出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。)ただし、点検整備業務については、令和6年度完了見込みのものでもよい。また、上記の期間に1年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以下、「長期休暇」という。)を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を経験として求める期間に加えることができる。なお、長期休暇を取得した期間に相当する期間を、経験として求める期間に加える場合、期間は年単位とし、1年未満は切り捨てとする。 3)配置予定管理技術者については、直接的な雇用関係があること。 4)在席出向者等を配置予定管理技術者として配置する場合は、在席出向等の要件に適合していること。 ・福知山河川国道事務所長から企画競争実施にかかる説明書の交付を直接受けた者であること。 ・会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下、「令和6年3月29日付け公示」という。)に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ・警察当局から、暴力団員が実施的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
      申請書提出方法
      電子メールにて交付。電子メールに説明書交付申請書(別紙)を添付し提出すること。(着信を確認すること。)電子メールに説明書交付申請書(別紙)を添付し提出すること。
      入札説明書交付場所
      近畿地方整備局 福知山河川国道事務所
      入札説明書交付方法
      電子メールに説明書交付申請書(別紙)を添付し提出すること。(着信を確認すること。)電子メールに説明書交付申請書(別紙)を添付し提出すること。
      入札開始日
      2025-01-30 00:00:00
      0773-23-4920専門調査官0773-23-4920経理課専門調査官
      入札書提出連絡先
      0773-23-4920経理課専門調査官
      添付書類
      a1738124559461.pdf、a1738125485568.pdf、a1738124981088.pdf
    2. 参加資格
      ・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ・令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一)の「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する予定の者であること。 ・本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。 ・企画提案書等の受領期限の日から見積の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 ・平成27年度以降に元請として完了(完成)した、下記1)または2)のいずれかの要件を満たす点検整備業務又は工事(以下「同種業務等」という。)の履行実績を有すること。(甲型共同企業体構成員としての実績は出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。) 1)河川用揚排水ポンプ設備の点検整備業務 2)河川用揚排水ポンプ設備の工事・予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ・令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一)の「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する予定の者であること。 ・本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。 ・企画提案書等の受領期限の日から見積の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 ・平成27年度以降に元請として完了(完成)した、下記1)または2)のいずれかの要件を満たす点検整備業務又は工事(以下「同種業務等」という。)の履行実績を有すること。 ・次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。 ・福知山河川国道事務所長から企画競争実施にかかる説明書の交付を直接受けた者であること。 ・会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下、「令和6年3月29日付け公示」という。)に基づき「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ・警察当局から、暴力団員が実施的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
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      電子メールにて交付電子メールにて交付。電子メールに説明書交付申請書(別紙)を添付し提出すること。(着信を確認すること。)
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      近畿地方整備局 福知山河川国道事務所
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      電子メールにて交付電子メールに説明書交付申請書(別紙)を添付し提出すること。(着信を確認すること。)
      0773-23-4920経理課専門調査官0773-23-4920専門調査官
      申請書提出組織
      近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 経理課近畿地方整備局 福知山河川国道事務所
      公告問合せ先
      近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 経理課専門調査官近畿地方整備局 福知山河川国道事務所
      入札書提出方法
      電子メールに企画提案書を添付し提出電子メールに企画提案書を添付し提出すること。
      契約担当官
      近畿地方整備局 福知山河川国道事務所長 大西民男福知山河川国道事務所長 大西民男

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