案件詳細

参加資格

・令和6年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種「管工事業」の資格を有すると認められた者であること。
・次に掲げるいずれにも該当しない者であること。
ア特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
　イ地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
・本入札の公告日から開札日までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
・入札参加資格の確認申請の日から開札日までの間、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者若しくは更生手続開始の決定がされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てをしていない者若しくは再生手続開始の決定がされた者であること。ただし、会社更生法の規定による更生手続開始の決定をされた者又は民事再生法の規定による再生手続開始の決定をされた者については、開札日において、別に定める競争入札参加資格の再審査を受け、当該再審査の結果、名簿に登載されている者に限る。
・本入札の公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)による健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)による雇用保険(以下「社会保険等」という。)に、事業主として加入している者であること。ただし、社会保険等の全部又は一部について法令で適用が除外されている者はこの限りでない。
・入札参加資格の確認申請の日において、管工事に係る建設業法による特定建設業の許可を受けている者であること。
・本入札の公告日から令和7年3月12日(水)までの期間において、同一入札に参加しようととする者の間に資本関係又は人的関係がない者であること。
・本入札の公告日から落札者決定までの期間において、国、都道府県及び埼玉県内市町村から工事成績不良の事由による入札参加停止の措置を2回以上受けていない者であること。
・代表構成員となる者は、次の全ての要件を満たす者であること。
ア入札参加資格の確認申請の日において、有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における総合評定値が、管工事について900点以上であること。ただし、2(4)の手続開始の決定がされた者は、手続開始決定日以降の審査基準日のものとする。
　イ本公告日において、平成26年度以降に、1棟の延べ面積5,000㎡以上の建物の新築、増築又は改築工事(ただし、増築又は改築工事にあたっては、当該増築又は改築部分について延べ面積5,000㎡以上であること。)に係る空調設備工事又は給排水設備工事を、元請として完成させた実績があること(ただし、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が20%以上のものに限る。)。
　ウ次の要件を満たす監理技術者を専任で施工現場に配置することができること。
　(7) 建設業法における建築工事に係る監理技術者資格者証を有する者かつ監理技術者講習を受けている者であること。
　(イ) 入札参加資格の確認申請の日以前に恒常的に3か月以上の雇用関係にある者であること。
・代表構成員以外の構成員となる者は、次の全ての要件を満たす者であること。
　ア入札参加資格の確認申請の日において、有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における総合評定値が、管工事について850点以上であること。ただし、2(4)の手続開始の決定がされた者は、手続開始決定日以降の審査基準日のものとする。
　イ次の条件を満たす主任技術者を専任で施工現場に配置することができること。
　(7) 建設業法における管工事に係る主任技術者の資格を有している者であること。
　(イ) 入札参加資格の確認申請の日以前に恒常的に3か月以上の雇用関係にある者であること。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / A

納期

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数量

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予算

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契約担当官

契約管理課長　入札 太郎

最低制限価格

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