案件詳細

参加資格

１．入札参加者は、競争入札参加資格[6]～[10]に定める競争入札参加資格を満たすほか、
次に掲げる資格をすべて満たしていなければなりません。
(1)令和7年度及び令和8年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る
入札の開札日現在において競争入札参加資格[6]及び[7]に示す申請区分及び申請業
種・等級区分の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第
167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
(3)施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過
しない者(当該事実と同一の事由により名古屋市交通局指名停止要綱(平成15年
3月26日局長決裁)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けている
者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として
使用する者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、(1)に掲げる本市競争入札参加資格
の認定を受けている者を除く。)でないこと。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされ
ている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、(1)に掲げる本市競争入札参加資格
の認定を受けている者を除く。)でないこと。
(6) 入札公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。
(7) 入札公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業
者の排除に関する合意書(平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長
締結)及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要
綱(平成20年1月24日局長決裁)に基づく排除措置の期間がない者であること。
(8)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関す
る法律(昭和32年法律第185号)、商店街振興組合法(昭和37年法律第
141号)又は有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年法律第40号)によ
って設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に
参加しようとしない者等であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提
供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当
と認める場合に限り、上記にかかわらず本入札に参加することができる。
(9)工事成績評定点
ア 名古屋市交通局発注の同一業種の工事において、令和5年4月1日から令和7年
3月31日までの間に、名古屋市交通局工事請負契約約款第31条第5項による工
事目的物の引渡しが行われた工事(引渡し日は検査結果通知書に記載された検査日
とし、最終契約金額が500万円以上の元請工事に限る。また、特定建設工事共同
企業体で受注した場合は、代表構成員として施工した工事に限る。以下「成績判定
対象工事」という。)の実績が2件以上ある者については、当該工事の工事成績の
平均点が60点以上の者であること。ただし、令和4年4月1日から令和6年3月
31日までの間に、工事目的物の引渡しが行われた成績判定対象工事の実績が2件
以上ある場合で当該期間における工事成績の平均点が60点未満であったために令
和6年6月1日から令和7年5月31日までに公告した工事における入札参加資格
がなかった者については、この競争入札参加資格を求めないものとする。
イ 名古屋市交通局発注の工事(元請けとして施工した工事に限る。)において、入
札公告の1か月前の日(前月の同じ日(同じ日がない場合はその直前日)をい
う。)から本公告に記載した開札日までの間に、60点未満の工事成績の通知を受
けた者でないこと。ただし、公衆損害事故等の理由で指名停止を受けたことにより、
工事成績が60点未満に減点された者については、この競争入札参加資格を求めな
いものとする。
(10) 経常建設共同企業体の取扱い
ア 本公告1 (2) から (7) までの資格については、経常建設共同企業体の全ての構成員
が要件を満たす者であること。
イ 本公告の競争入札参加資格[6]及び[7]に示す業種・等級区分は、経常建設共同企
業体として要件を満たす者であること。
ウ本公告の競争入札参加資格において施工成績条件を付す場合は、経常建設共同企
業体及び経常建設共同企業体の全ての構成員において要件を満たす者であること。
エ 本公告の競争入札参加資格[9]において施工実績を求める場合は、経常建設共同
企業体又は経常建設共同企業体のいずれかの構成員において要件を満たす者である
こと。
オ 本公告の競争入札参加資格において技術者を求める場合は、経常建設共同企業体
のいずれかの構成員において要件を満たす者であること。
2 入札手続等
(1)契約条項を示す場所
入札の手続等[21]に示す契約担当課
(2)設計図書の入手方法等
入札の手続等[11]によります。
(3)入札説明書(入札公告及び設計図書を含む。)に対する質問
ア質問方法
名古屋市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により送信し
てください。ただし、ICカードの名義人の変更、破損、パソコン等のシステム障
害などやむを得ないと認められる事由により、電子入札システムの利用ができない
者は、所定の申込書を提出し、契約担当課(入札の手続等[21]に示す契約担当課を
いう。以下同じ。)の承諾を得た場合に限り、ファックス又は電子メールにより質
問を行うことができます。
イ質問の受付期限
入札の手続等[12]によります。
ウ質問の回答
電子入札システムにより回答し閲覧に供します。また、調達情報サービスに回答
を掲載します。あわせて仕様の補足等が示されることもありますので、入札書の提
出前に必ずご確認ください。
ファックス又は電子メールにて質問を受け付けた場合、質問者には個別にファッ
クス又は電子メールにて回答します。
エ回答期限
入札の手続等[13]によります。
3 入札の方法等
(1)入札の方法
本入札は、入札を電子入札システムで行います。
(2)入札書の提出方法
電子入札システムにより提出してください。
紙による入札書の提出は、原則として認めません。ただし、名古屋市交通局電子入
札実施要領(令和3年1月22日局長決裁)に基づき、やむを得ないと認められる事
由により契約担当課の承諾を得た場合に限り行うことができます。
(3)積算内訳書の提出方法
ア 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった積算内訳書(材料費、
労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費及び建退共制度の掛金の記載が
あるもの)を電子入札システムにより提出してください。
ただし、積算内訳書のファイル容量が大きいため、電子入札システムに添付でき
ない場合は、紙媒体の積算内訳書を契約担当課へ持参又は郵送してください。持参
の場合、封印して表に入札参加者の商号又は名称、開札日及び入札件名を記載のう
え、契約担当課へ提出してください。郵送の場合、郵送方法は、必ず書留又は簡易
書留(以下「書留等」という。)とし、二重封筒を用い、中封筒の表に入札参加者
の商号又は名称、開札日及び入札件名を記載してください。
イ提出された積算内訳書について、必要があると認められる場合には、当該積算內
訳書を提出した者に説明を求めるとともに、指示をすることがあります。この指示
に従わないときは、その入札を無効とすることがあります。
(4)入札書及び積算内訳書の提出期間
入札の手続等[14]によります。
(5)落札の決定
落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切
り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札参加者は消費税及び地方消費税
にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額
の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
(6)入札回数
1回
4 開札
(1)開札日時及び開札場所
ア開札日時
入札の手続等[15]によります。
イ開札場所
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市役所西庁舎2階 名古屋市交通局営業本部企画財務部会計課
(名古屋市役所西庁舎 2階)
(2) 開札にあたっては、予定価格の制限内の価格で入札を行った者のうち最低価
格入札者を落札候補者とします。
また、開札時の落札決定は行わず、落札保留の取り扱いとします。
(3)開札の結果、予定価格の制限内の価格で入札を行った者のうち最低価格入札
者が2者以上あった場合、電子入札システムにより電子くじを行い、落札候補者を決
定します。電子くじのくじ番号は、あらかじめ入札書に入力した3桁の番号となりま
す。(初期値として代表電話番号の下3桁が表示されており、変更入力しない場合は
その番号がくじ番号として取り扱われます。)くじは、自動的に行われるので、入札
者がくじを行う操作をすることはありません。
電子くじの結果は電子入札システムで入札者に公表します。
(4)最低制限価格制度の適用
入札の手続等[19]において最低制限価格を設定する場合は、名古屋市交通局最低制
限価格取扱要領(平成21年3月2日局長決裁)の対象とし、予定価格の制限の範囲
内の価格で入札を行った者であってもその入札価格が同要領第2条で定める最低制限
価格に満たない金額の場合、当該入札者は落札候補者となりません。
5 入札の無効
次に該当する入札は、無効とします。
(1)名古屋市交通局競争入札参加者手引(平成18年3月31日局長決裁)第13の規
定に該当する入札
(2)公正かつ適正な見積りにより積算内訳書が作成されていないことが確認の結果明ら
かとなった場合等入札に関する条件に違反した入札
6 競争入札参加資格確認申請書の提出方法等
落札候補者となった者は、競争入札参加資格の確認を受けるため、競争入札参加資格
確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を提出してく
ださい。
(1)提出方法
落札候補者は、申請書等を電子入札システムにより提出するものとします。ただし、
申請書等のファイル容量が大きいため、電子入札システムに添付できない場合は、競
争入札参加資格確認申請書はシステムに添付し、競争入札参加資格確認資料について
は、電子メール、郵送又は持参により提出してください。また、電子入札システムに
より難い場合は、持参又は郵送により提出することができます。郵送方法は、必ず書
留等とし、封筒の表に入札参加者の商号又は名称、開札日及び入札件名を記載するも
のとします。
(2)申請書等の作成方法
申請書等の作成方法は、別紙「競争入札参加資格確認資料作成手引」によります。
(3)提出期限
落札候補者決定通知日の翌日から起算して2日(名古屋市の休日を定める条例(平
成3年名古屋市条例第36号)第2条第1項に規定する本市の休日(以下「休日」と
いう。)は含まない。)以内とします。
(4)注意事項
ア競争入札参加資格の確認の結果、当該入札者に資格がないと認められたときは、
次順位の者を落札候補者とし、(1)と同様の手続により、資格の確認を行うものと
します。
イ落札候補者が(3)に定める提出期限内に申請書等の提出をしないとき、落札候補
者が入札参加資格確認のための指示に応じないとき又は申請書等に虚偽の記載をし
たときは、当該落札候補者のした入札は、無効とします。
ウ申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
エ提出された申請書等は返却しませんが、提出者に無断で他の用途に使用すること
はありません。
才落札候補者の都合により、一度提出された申請書等の訂正又は差し替えを行うこ
とは認められません。(契約担当課からの指示があった場合を除く。)
カ申請書等の作成にあたり虚偽記載をした者等契約の相手方として不適当であると
認められるときは、指名停止を行うことがあります。
7 申請書等に関する問合せ先について
(1)競争入札参加資格確認申請書
入札の手続等[21]に示す契約担当課
(2)競争入札参加資格確認資料
競争入札参加資格確認資料作成手引に記載の問合せ先
8 落札者の決定
(1)落札候補者は、競争入札参加資格の確認の結果、資格があると認められた場合は、
落札者として決定されます。
(2)落札者の決定は、電子入札システムにより、落札者の名称を記載した通知が入札者
全員に通知されます。
9 その他
(1)入札保証金の納付義務
免除します。
(2)予定価格の設定方法
入札の手続等[16]によります。
(3)契約保証金の納付義務
入札の手続等[17]によります。
(4)入札の中止等
天災地変があった場合、システム障害の発生等により電子入札の執行が困難な場合
は、入札又は開札の執行を延期若しくは中止し、又は入札方法を変更することがあり
ます。
なお、これらの場合においても、入札に参加するために要した費用は、入札参加者
の負担とします。
(5) 入札談合に関する情報があった場合等の措置
入札談合に関する情報があった場合その他談合の疑いがある場合は、事実確認等の
ため、入札を延期することがあります。
入札談合の事実が確認された場合又は入札談合の事実が確認されなかった場合であ
っても談合等不正行為の疑いが払拭できないと考えられるときは、名古屋市公正入札
調査委員会の勧告又は意見に基づき、入札及び契約の公正性を確保するため、入札
の中止、入札手続きの変更又は落札若しくは落札候補者決定の取消し(既に契約に至っ
ている場合は契約の解除)その他必要と認める措置を講じることがあります。
(6)損害賠償の請求
この契約において、談合等の不正行為により本市が被った金銭的損害の賠償につい
ては賠償額の予定に関する契約条項に基づき損害賠償を請求します。
(7)本入札については、本公告及び入札説明書に定めるものの他、名古屋市交通局契約
事務手続要綱(平成18年3月31日局長決裁)、名古屋市交通局電子入札実施要領
及び名古屋市交通局競争入札参加者手引に定めるところによります。
(8)その他、入札の手続等[20]に定める注意事項によります。
(工事 2026.1.5)

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

交通局長　折戸 秀郷

最低制限価格

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