案件詳細

参加資格

・日本の森林を活用した防災・減災技術に関する知見を有し、かつ、グローバルサウス諸国でそれら技術の展開促進に係る調査・分析、技術的検討等を実施できる能力を有する団体であること。
・本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
・本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
・本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
・日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
・法人の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)でないこと。
・本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

林野庁森林整備部計画課長　岩間

最低制限価格

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