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調達概要

東北大学星陵団地構内におけるライフサイエンスラボ(鉄筋コンクリート造(免震構造)、地上7階建て、建築面積 737 ㎡、延床面積 4,115 ㎡)の新営工事を行う。… 続きは会員限定情報です

工事 総合工事業

案件詳細

参加資格

・国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
・文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日 文部科学大臣決定)第1章 第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が1,200 点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあ っては、1,000 点)以上であること
・単体又は共同企業体の代表者は、元請けとして、2009年度以降に完成した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)
・共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24年法律第100号)上の建築工事業につ き許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し確実 かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数 が5年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
・共同企業体の構成員数は、2社又は3社とする。
・共同企業体の結成方法は自主結成とすること。
・共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とする こと。
・共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者と すること。
・単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者 を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所から10Km以内又は東北大学が 発注する仙台市内の同一工種工事については、主任技術者の兼務を2件まで認める。ま た、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監 理技術者の兼務を2件まで認める。
・共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、(10)①に定める国家資格を有 する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所か ら10Km以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、主任技 術者の兼務を2件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定め る者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を2件まで認める。
・競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下 「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学副 学長から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1 月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以 下「指名停止措置」という。)を受けている期間中でないこと。
・上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタ ント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連が ある建設業者でないこと。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でない こと。

参加資格条件:全省庁統一資格等級 / A

納期
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数量
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履行期間
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履行場所
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予算
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契約担当官
副学長 伊豆仁志
最低制限価格
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申込書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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提出方法
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入札書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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入札説明書交付場所
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公告問合せ先
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入札説明書交付方法
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入札書提出方法
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添付書類

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発注機関データ

国立大学法人東北大学
宮城県
総合工事業
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入札締切
入札開始
開札
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公示
説明会
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