調達概要
陸上自衛隊弘前駐屯地で使用する電気は、再生可能エネルギー比率100%、60%、30%、0%の4つのグループに分けて入札を実施いたします。… 続きは会員限定情報です
役務
電気業
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案件詳細
- 参加資格
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・令和4・5・6年度の競争参加資格(全省庁統一資格)及び令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」でAグループは「C」以上、Bグループは「D」以上の等級に格付けされ、東北地域の資格を有する者であること。
・令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。
・電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を受けている者、又は同法第16条2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届け出を行っている者であること。
・電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売事業の登録を受けていること。
・防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
・前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
・原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。
・契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
・防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除に関する誓約事項を確認のうえ、入札書に必ず誓約すること。
・都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。
・入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除する要請があり、当該状態が継続している有資格者との契約は行わない。
・予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札適合条件を満たすこと。(適合証明書を提出すること。)
・仕様書の条件を満たす割合を正式に証明した再生可能エネルギー電源の特定電源割当計画書等を提出することができる者であること。
参加資格条件:全省庁統一資格等級 / A,B
- 納期
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- 数量
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- 履行期間
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- 履行場所
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- 予算
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- 契約担当官
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分任契約担当官 相馬 崚備
- 最低制限価格
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申込書
- 提出組織
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- 提出住所
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- 連絡先
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- 提出方法
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入札書
- 提出組織
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- 提出住所
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- 連絡先
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- 入札説明書交付場所
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- 公告問合せ先
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- 入札書提出方法
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- 公示
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- 説明会
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