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調達概要

広島県警察学校ほか18か所の給水設備の保守点検業務を、令和7年度から令和9年度までの3年間、広島県警察本部が委託する案件です。… 続きは会員限定情報です

役務 医療業

案件詳細

参加資格

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
・本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。
・本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。
・令和6年広島県告示第607号(令和7年から令和9年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「52A給水設備の点検・清掃」の資格を認定されている者であること。
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第5号に掲げる建築物飲料水貯水槽清掃業又は同項第8号に掲げる建築物環境衛生総合管理業の登録を広島県知事(広島県内の市町の長を含む。)から受けている者であること。
・本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせることなく履行できる者であること。
・広島県内に本社、支社又は営業所等を有する者であること。
・本件調達の公告日の2年前の日の翌日から開札日までの間に、県との契約において、「52A給水設備の点検・清掃」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。

納期
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数量
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履行期間
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履行場所
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予算
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契約担当官
広島県警察本部長 則包 卓 嗣
最低制限価格
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申込書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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提出方法
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入札書

提出組織
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提出住所
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連絡先
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入札説明書交付場所
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公告問合せ先
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入札説明書交付方法
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入札書提出方法
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発注機関データ

広島県警察本部
広島県
医療業
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入札締切
入札開始
開札
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公示
説明会
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      1. 2025.3.11
      2. 2025.2.8
      1. 調達機関コード
        34000
        履行場所
        広島県安芸郡坂町平成ヶ浜二丁目2番27号 広島県警察学校ほか 18か所広島県安芸郡坂町平成ヶ浜二丁目2番27号 広島県警察学校ほか 18 か所
        参加資格
        ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 ・本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。 ・本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 ・令和6年広島県告示第607号(令和7年から令和9年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「52A給水設備の点検・清掃」の資格を認定されている者であること。 ・建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第5号に掲げる建築物飲料水貯水槽清掃業又は同項第8号に掲げる建築物環境衛生総合管理業の登録を広島県知事(広島県内の市町の長を含む。)から受けている者であること。 ・本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせる ことなく履行できる者であること。 ・広島県内に本社、支社又は営業所等を有する者であること。 ・本件調達の公告日の2年前の日の翌日から開札日までの間に、県との契約において 「52A給水設備の点検・清掃」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 ・本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。 ・本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 ・令和6年広島県告示第607号(令和7年から令和9年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「52A給水設備の点検・清掃」の資格を認定されている者であること。 ・建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第5号に掲げる建築物飲料水貯水槽清掃業又は同項第8号に掲げる建築物環境衛生総合管理業の登録を広島県知事(広島県内の市町の長を含む。)から受けている者であること。 ・本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ・広島県内に本社、支社又は営業所等を有する者であること。 ・本件調達の公告日の2年前の日の翌日から開札日までの間に、県との契約において、「52A給水設備の点検・清掃」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。
        入札説明書交付場所
        〒730-8507 広島市中区基町9番42号 広島県警察本部総務部施設課施設第二係(広島県庁舎東館15階)〒730-8507 広島市中区基町9番42号 広島県警察本部総務部施設課施設第二係(広島県庁舎東館15階)
        公告問合せ先
        〒730-8507 広島市中区基町9番42号 広島県警察本部総務部施設課施設第二係(広島県庁舎東館15階) 電話(082)228-0110(内線2282) ファクシミリ (082) 223-3023 メールアドレス psoshisetsuka-s@pref.hiroshima.lg.jp〒730-8507 広島市中区基町9番42号 広島県警察本部総務部施設課施設第二係(広島県庁舎東館15階) 電話(082)228-0110(内線2282)
        入札開始日
        2025-03-11 10:00:002025-03-11 00:00:00
        開札場所
        広島市中区基町9番42号 広島県庁舎東館 広島県警察本部12階入札室広島市中区基町9番42号 広島県庁舎東館 広島県警察本部12階入札室
        落札者の決定方法
        広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、施行令第167条の9の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
        入札書提出住所
        〒7308507 広島市中区基町9番42号 広島県庁舎東館〒 広島市中区基町9番42号 広島県庁舎東館 広島県警察本部12階入札室
        入札書提出連絡先
        082-228-0110
        添付書類
        1035880_9174227_misc.pdf、1035880_9177328_misc.pdf
      2. 調達機関コード
        34000
        履行場所
        広島県安芸郡坂町平成ヶ浜二丁目2番27号 広島県警察学校ほか 18 か所広島県安芸郡坂町平成ヶ浜二丁目2番27号 広島県警察学校ほか 18か所
        参加資格
        ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 ・本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。 ・本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 ・令和6年広島県告示第607号(令和7年から令和9年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「52A給水設備の点検・清掃」の資格を認定されている者であること。 ・建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第5号に掲げる建築物飲料水貯水槽清掃業又は同項第8号に掲げる建築物環境衛生総合管理業の登録を広島県知事(広島県内の市町の長を含む。)から受けている者であること。 ・本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ・広島県内に本社、支社又は営業所等を有する者であること。 ・本件調達の公告日の2年前の日の翌日から開札日までの間に、県との契約において、「52A給水設備の点検・清掃」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 ・本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。 ・本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 ・令和6年広島県告示第607号(令和7年から令和9年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「52A給水設備の点検・清掃」の資格を認定されている者であること。 ・建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第5号に掲げる建築物飲料水貯水槽清掃業又は同項第8号に掲げる建築物環境衛生総合管理業の登録を広島県知事(広島県内の市町の長を含む。)から受けている者であること。 ・本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせる ことなく履行できる者であること。 ・広島県内に本社、支社又は営業所等を有する者であること。 ・本件調達の公告日の2年前の日の翌日から開札日までの間に、県との契約において 「52A給水設備の点検・清掃」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。
        入札説明書交付場所
        〒730-8507 広島市中区基町9番42号 広島県警察本部総務部施設課施設第二係(広島県庁舎東館15階)〒730-8507 広島市中区基町9番42号 広島県警察本部総務部施設課施設第二係(広島県庁舎東館15階)
        公告問合せ先
        〒730-8507 広島市中区基町9番42号 広島県警察本部総務部施設課施設第二係(広島県庁舎東館15階) 電話(082)228-0110(内線2282) ファクシミリ (082) 223-3023 メールアドレス psoshisetsuka-s@pref.hiroshima.lg.jp〒730-8507 広島市中区基町9番42号 広島県警察本部総務部施設課施設第二係(広島県庁舎東館15階) 電話(082)228-0110(内線2282) ファクシミリ (082) 223-3023 メールアドレス psoshisetsuka-s@pref.hiroshima.lg.jp
        開札場所
        広島市中区基町9番42号 広島県庁舎東館 広島県警察本部12階入札室広島市中区基町9番42号 広島県庁舎東館 広島県警察本部12階入札室
        落札者の決定方法
        広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、施行令第167条の9の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。広島県契約規則第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
        入札書提出住所
        〒 〒7308507 広島市中区基町9番42号 広島県庁舎東館
        入札書提出連絡先
        082-228-0110
        都道府県市町村コード
        34100341000
        入札書提出組織
        広島県警察本部
        入札説明書交付方法
        令和7年2月7日(金)から令和7年2月20日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、随時交付する。令和7年2月7日(金)から令和7年2月20日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、随時交付する。 上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。
        契約担当官
        広島県警察本部長 則包 卓嗣広島県警察本部長 則包 卓 嗣
        082-228-0110(内線2282)0822280110
        機関種別名
        地方公共団体地方支分部局

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      1. 物品・役務等種別
      2. 品目分類
      1. 物品
      2. 役務
      3. 工事
      4. コンサル
      1. 農水産品及び加工食品
      2. 化学工業の生産品
      3. 医療品及び医療用品
      4. 石、セメント他これらに類する材料の製品、陶磁器製品、ガラス及びその製品

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