案件詳細

参加資格

・岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。
・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び次の①から⑨までのいずれにも該当しないこと。
① 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
② 役員等(法人にあっては役員及び使用人(支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者(営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)をいう。以下同じ。)を、法人以外の団体にあっては代表者、理事その他法人における役員及び使用人と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者及びその使用人をいう。以下同じ。)が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していると認められる個人又は法人その他の団体(以下「法人等」という。)
③ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用していると認められる個人又は法人等
④ 役員等が、その属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等(暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)を利用するなどしていると認められる個人又は法人等
⑤ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められる個人又は法人等
⑥ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用するなどしていると認められる個人又は法人等
⑦ 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる個人又は法人等
⑧ 役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これらを利用していると認められる個人又は法人等
⑨ ②から⑧までのいずれかに該当する者を下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等の相手方とし(⑧に該当する場合を除く。)、県が当該契約の解除を求めたにもかかわらずこれに従わない個人又は法人等
・岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加申込期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
・法人にあっては岐阜県内に本店、支店又は営業所を有し、個人にあっては岐阜県内で事業を営んでいること。
・自動販売機の設置業務において、自ら管理・運営する3年以上の実績を有していること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

岐阜県知事　江崎禎英

最低制限価格

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