案件詳細

参加資格

・予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・本工事の業種区分(建築一式工事)において、法務省の令和5・6年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
・法務省の令和5・6年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点 以上1,000点未満(C)であること。
・本工事と同種又は類似の工事の施工実績があること。
・競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
・上記1に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む。以下同じ。)でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
・警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
・法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / C

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

支出負担行為担当官　澤田 貴裕

最低制限価格

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