案件詳細

参加資格

・中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(要領16第29号)第2条及び第3条の規定に該当する者でないこと。
・独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22第37号)第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。
・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
・当機構から競争参加資格停止措置期間中の者又は国土交通省関東地方整備局、中部地方整備局、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県又は静岡県から指名停止措置期間中の者でないこと。
・建設業法第3条の規定に基づく機械器具設置工事業の許可を得ており、同法第27条の23に基づく最新の経営事項審査を受け、機械器具設置工事部門で付与された総合評点500点以上を有する者であること。
・建設業法第28条の規定に基づく営業の停止の命令を受けている者でないこと。
・東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県又は静岡県内に本店、支店又は営業所のいずれか有する者であること。
・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出の義務を履行していない者でないこと。
・同種工事の実績を有すること。
・本工事に係る設計業務の請負者又は当該請負者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
・経営状況又は信用状況などが極端に悪化し適正な契約の履行が確保されないと認められる者でないこと。
・機構の専門家として業務委託契約を締結している者または専門家が役員等に所属する法人に該当するものでないこと。
・過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構との契約を解除されているものではないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

分任契約担当役 財務部長　後藤 稔

最低制限価格

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