案件詳細

参加資格

・国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
・令和7・8年度の文部科学省における電気工事に係るA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
・文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和2年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
・平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の(ア) (イ) (ウ)の基準を満たす建物の新築、増築又は改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
(ア) 構造 SRC造、RC造、S造の建物
(イ) 建物規模新築、増築又は改修した延床面積が400㎡以上
(ウ) 工種 電気工事(照明設備工事を含むこと)
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。
・次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
① 2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者を言う。
・1級電気工事施工管理技士
・技術士(第二次試験において技術部門「選択科目」を電気電子又は総合技術監理「電気電子」とするものに合格した者に限る)
・第1種電気工事士
・国土交通大臣特別認定者
② 平成22年度以降に上記 (5) に掲げる工事の実績を有する者であること。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
・申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人東京科学大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
・東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県又は静岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
・建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
・下記URL に示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出していない者は、下記3 (3)の申請書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。
URL https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren. html

納期

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契約担当官

理事長　大竹尚登

最低制限価格

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