案件詳細

参加資格

・建設工事の種類:水道施設工事
・企業体の構成員数:3者
・代表構成員:A、代表構成員以外:A
・(都城市の令和7年度建設業者等級格付によるものとする)
・3JVの場合:各構成員の最低出資比率は20%以上とし、代表構成員の出資比率は最大であること。
・各企業体の出資比率は、百分率表記上の整数比率とする。
・水道施設工事に関する建設業の許可を有する者であること。
・ただし、本工事に係る下請部分の合計金額が5,000万円以上となる場合は、代表構成員が水道施設工事に係る特定建設業の許可を有する者であること。
・都城市内に建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項に規定する営業所のうち本店を有する者であること。
・本工事の入札参加申請書の提出期限日において、本市が条件付一般競争入札又は指名競争案件により発注した水道施設工事における完成検査結果が65点未満の者にあっては、完成検査結果の通知日から3月以上経過している者であること。
・本市が発注した水道施設工事(一般競争及び指名競争)を履行中でも参加できるものとし、また本工事を落札した場合でも、今後の同種の工事の入札に参加できるものとする。
・次の要件を全て満たす水道施設工事を元請として施工した実績を有する者であること。
①国、都道府県又は市町村が発注したものであること。
② 平成27年度以降に竣工し、竣工時に以下の実績を有するもの。
なお、当該実績が企業体構成員としての場合、契約金額に出資比率を乗じて得られる実績とする。
3JVの場合 代表構成員:5,390万円以上
代表構成員以外:1,790万円以上
・次に掲げる技術者等を配置できる者であること。
① 次の要件を全て満たす技術者を主任技術者として専任で配置できる者であること。
(ア)法第7条第2号イ・ロ・ハのいずれかに該当する者
(イ)直接的かつ恒常的な雇用関係を有していること。
(ウ)入札申込日の前日から起算して3月以上の雇用関係を有していること。
② 本工事に係る下請部分の合計金額が5,000万円以上の場合には、①に示す主任技術者に代えて、監理技術者を専任で配置できること。
③ 法第7条第2号又は法第15条第2号に規定する営業所専任の技術者以外の者を、現場代理人として本工事に配置できること。
・都城市条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)に示す事項。
ただし、期間入札に関する規定を除く。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

都城市長　池田 宜永

最低制限価格

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