案件詳細

参加資格

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること
・山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していない者であること
・雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入している者であること(加入する義務のない者を除く。)
・山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること
・県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する者であること
・次のいずれにも該当しない者であること(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)
(ア)役員等(企画提案応募者が個人である場合にはその者を、企画提案応募者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められる者
(イ)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
(ウ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者
(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者
(オ)役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
・会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続きを行っていない者であること
・宗教活動や政治活動を主たる目的としない者であること

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

部長　産業労働部長

最低制限価格

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