案件詳細

参加資格

・予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
・令和5・6年度の北陸地方整備局（港湾空港関係）における「港湾土木工事」に係るA等級の一般競争参加資格の決定を受けていること
・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
・平成21年4月1日から本工事の公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）
同種工事とは、以下のとおり。
①特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者
「海上における鋼矢板又は鋼管矢板の打設を含む工事」
②特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員
「鋼矢板又は鋼管矢板の打設を含む工事」
・施工計画に対する技術的所見が適正であること。
・競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に北陸地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
・北陸地方整備局（港湾空港関係）が発注した港湾土木工事のうち、令和4年度、令和5年度に完成した工事がある場合においては、当該工事に係る請負工事成績評定点の平均点が65点以上であること。
・過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が60点未満の請負工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記4.(3)の申請書の提出期限日までの期間が1年を経過していること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものを対象とする。）ただし対象は、平成18年9月1日以降の入札公告及び入札説明書に、「調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が60点未満となった場合は、請負工事成績評定通知書の通知日から1年間、北陸地方整備局（港湾空港関係に限る）が発注する工事の入札参加を認めない。」と記載された工事の請負工事成績評定通知書に限る。
・本工事に係る設計業務及び発注者支援業務の受注者又は当該受注者と資本・人事面で関係がある者でないこと。（入札説明書参照）
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
・新潟県、富山県、石川県、福井県又は長野県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。（共同企業体にあっては、全ての構成員の本店、支店又は営業所が所在すること。）。
・次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
なお、本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は1名とし、2名以上申請した場合は欠格とする。
①1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②平成21年4月1日から本工事の公告日までに元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が20%以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。
なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要なので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤申請する技術者が、平成21年4月1日以降に、産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第1項又は第2項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する休業））及び介護休業（同条第2号に規定する休業）（以下「休業」という。）を取得している場合は、当該休業に相当する期間を、上記施工実績を求める期間に加えることができる。
・配置予定の主任（監理）技術者の他に技術指導者（現場代理人又は担当技術者として配置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から④全ての条件を満足する者であること。なお、技術指導者は、別件工事を含めて3件以内の工事の技術指導者として従事できるものとする。
①（13）に掲げる主任（監理）技術者に求める要件をすべて満たすこと。
②別件工事で専任配置されていないこと。
③定期的に配置予定主任（監理）技術者の指導を現場にて行うこと。（1回/週程度）
④現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。
※技術指導者を配置する場合の配置予定主任（監理）技術者等未経験者に求める競争参加資格要件は、（13）に掲げる主任（監理）技術者に求める要件のうち施工経験は求めない。また、配置予定主任（監理）技術者が（13）に掲げる同種工事の施工経験を有する場合、技術指導者を配置することはできない。

参加資格条件：全省庁統一資格等級 / A

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

金沢港湾・空港整備事務所長　舟川 幸治

最低制限価格

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