調達概要
本工事は、「HTTゼロエミッションアドバンス工事(受注者希望型)」であり、受注後に監督員との協議を経て、HTT及び低炭素化への取組を実施・報告し、その実施状況が確認された場合、… 続きは会員限定情報です
工事
設備工事業
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案件詳細
- 参加資格
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・監理技術者等の専任期間は令和9年1月から
・本工事は「建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2号)の配置を認める工事」である。
・HTTゼロエミッションアドバンス工事(受注者希望型)対象案件。
・週休2日制確保工事。
・本工事は、「現場代理人の兼務を認めない工事」である。
・配置予定技術者が主任技術者の場合は、雇用関係が確認できる書類(①住民税特別徴収税額通知書又は②健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書等)を公表締切日時までに電子調達システム等により提出すること(別紙参照)。
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等(物品買入れ等)競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。
・見積金額が予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、任意で積算内訳書のご提出をお願いいたします。
・本件は、「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用しています。
・入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、積算内訳書の様式に内訳金額を記入の上、入札時に電子調達システム上にて、入札の際の添付機能を利用して提出してください。
なお、入札時に積算内訳書の添付がない場合、及び積算内訳書の合計額と入札金額が一致しない場合は、原則として入札を無効とします。ただし、開札後、東京都下水道局の指定する日時及び場所に、積算内訳書に記名押印の上、提出した場合は、当該入札を有効とします。
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申込書
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入札書
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