案件詳細

参加資格

・単体企業(組合を含む)
(a)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。
(b)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。
(c)近畿地方整備局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
(d)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
(e)参加希望者は代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該業務の説明書及び設計図書等に基づき資料を作成すること。
(f)技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
・設計共同体
上記(1)(a)から(f)まで(ただし、上記(1)(e)については設計共同体の構成員のうち一者が満たしていればよい。)に掲げる条件を満たしている者より構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示(設計共同体)」に示すところにより近畿地方整備局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けているものであること。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

分任支出負担行為担当官　野村 康裕

最低制限価格

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