案件詳細

参加資格

・県内に事務所を有する団体(機関)であること。
・法人としての登記がなされていること。
・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
・会社更生法、民事再生法等の規定に該当しない者であること。
・暴力団員等との関係がないこと。
・県からの受託業務に関し、指名停止等の措置を受けていないこと。
・法人県民税及び法人事業税等の滞納がないこと。
・事業内容が講習に関連する業務を含んでいること。
・財政的基盤を有していること。
・講習事務経験者1名以上を含む職員が在籍すること。
・業務方法書が整備されていること。
・講師の選任・解任要件が定められていること。
・講師が確保されていること。
・受講者への周知方法を有していること。
・テキスト等の作成・調達体制があること。
・公平を損なうおそれのある業務を行っていないこと。
・刑に処せられていないこと。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

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最低制限価格

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