案件詳細

参加資格

・単体の企業であること。
・施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
・会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
・北本市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱の規定に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
・北本市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。
・建設業法第3条の規定による土木工事業に係る許可を受けている者であって、契約者(契約を締結する権限を有する主たる営業所(本店)又はその他の営業所(支店))の所在地を北本市内に有し、令和7・8年度北本市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
・土木工事業について、申請日現在「有効」なもので、開札する日から1年7月前の日以降の日までを審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査結果通知書における土木の総合評定値(P)が700点以上の者であること。
・中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合のうち、建設業法第3条の規定による許可を受け、かつ、官公需適格組合の証明を受けた者で、令和7・8年度北本市建設工事請負等競争入札参加資格審査申請時に官公需適格組合の算出方法の特例を希望した者にあっては、(7)に定める総合評定値(P)とする。
・中小企業等協同組合においては、当該組合の組合員が同一の入札に参加しようとしない者であること。
・平成28年4月1日から令和8年3月31日までの過去10年間に、国(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第1条に規定する法人を含む。)又は地方公共団体との請負契約において、元請けとして(特定共同企業体による契約にあっては、代表構成員に限る。)、道路工事の公共工事の施工完了実績を有する者であること。
・配置予定技術者は、建設業法に規定された資格を有する者を建設業法第26条第1項の主任技術者又は同条第2項の監理技術者として配置できること。
・専任の配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「9 入札参加資格の審査等 (1) 提出書類」に記載した確認申請書の提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあることとし、かつ、それらを証明できる書類の写しを提出すること。
・配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を一般競争入札参加資格等確認資料(以下「確認資料」という。)に記載すること。
・落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。

納期

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数量

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履行期間

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履行場所

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予算

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契約担当官

市長　三宮 幸雄

最低制限価格

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