bJAMP2 カエールキャンセルポリシー|入札情報・補助金情報提供サービス「シレール」-bJAMP

本ポリシーは、「カエール」における申込み、応札、成立後取消その他取引のキャンセル等の取扱いについて定めるものです。

第1条 適用範囲

1. 本「bJAMP カエールキャンセルポリシー」（以下「本ポリシー」といいます。）は、時事通信ビジネスサポート株式会社（以下「当社」といいます。）が提供または運営する「カエール」における申込み、応札、成立後取消その他取引のキャンセル等の取扱いについて定めるものです。
2. 本ポリシーに定めのない事項については、bJAMP共通規約、bJAMP MP共通規約、カエール利用細則その他関連規程の定めによるものとします。
3. 本ポリシーと前項の規程との間で定めが異なる場合は、本ポリシーの定めが優先して適用されるものとします。

第2条 申込・応札の原則

第3条 調達取消

1. 調達者は、調達内容の誤記、条件変更、業務中止その他やむを得ない理由がある場合、申込みまたは落札決定前に限り、当該調達を取り消すことができるものとします。
2. 調達者は、前項に基づき調達を取り消す場合、速やかに応札者へ通知するものとします。
3. 調達者都合による調達取消に関連して利用者に損害が生じた場合であっても、法令上当社に責任が認められる場合を除き、当社は責任を負いません。
4. 調達者は、調達取消を繰り返すその他不適切な行為を行ってはならないものとし、当社は必要に応じて利用制限その他必要な措置を講ずることができるものとします。

第4条 応札取消

1. 応札者は、申込みまたは応札の完了後は、原則として自己都合による取消しまたは変更を行うことができません。
2. 前項にかかわらず、調達者が個別に同意した場合その他当社がやむを得ない事情があると認めた場合に限り、例外的に申込みまたは応札の取消しを認める場合があります。
3. 前項に基づき申込みまたは応札の取消しが認められた場合であっても、既に発生したサービス利用料、決済手数料その他手数料については返金されない場合があります。
4. 応札者都合による取消しに関連して調達者または第三者に損害が生じた場合、当該応札者は自己の責任と費用において解決するものとします。
5. 応札者は、誤操作、入力ミスその他理由の如何を問わず、取消しを前提とした申込みまたは応札を行ってはならないものとします。

第5条 成立後取消

1. 利用者間において、bJAMP2 カエール利用細則第12条（契約成立）に定める契約が成立した後は、法令、本ポリシー、bJAMP0共通規約、bJAMP2カエール利用細則その他関連規程に定める場合を除き、当事者の一方的な都合による取消し、解除または辞退はできません。
2. 前項にかかわらず、利用者間で別途合意した場合その他当社がやむを得ない事情があると認めた場合に限り、例外的に成立後取消を認める場合があります。
3. 成立後取消が行われた場合であっても、既に発生したサービス利用料、決済手数料その他手数料については返金されない場合があります。
4. 成立後取消に関連して利用者間で紛争、損害その他問題が生じた場合、当該利用者間において誠意をもって解決するものとし、法令上当社に責任が認められる場合を除き、当社は責任を負いません。
5. 当社は、成立後取消が繰り返される場合その他不適切な行為があると判断した場合、利用制限その他必要な措置を講ずることができるものとします。

第6条 返金・手数料

1. 成立後取消その他返金が発生する場合、返金方法および返金時期は、当社または決済事業者が別途定める方法によるものとします。
2. 銀行振込、クレジットカード決済その他決済手段に応じて、返金時期、返金方法または返金手数料が異なる場合があります。
3. 成立後取消、申込み取消または応札取消が行われた場合であっても、サービス利用料、決済手数料その他既に発生した費用については返金されない場合があります。
4. 返金に関する振込手数料、決済取消手数料その他必要な費用は、取消事由、取引状況その他事情に応じて、調達者または購入者の負担とします。
5. 当社は、利用者間取引に関する返金処理について、法令上当社に責任が認められる場合を除き、返金遅延その他損害について責任を負いません。

第7条 免責・トラブル解決

1. カエールにおける申込み、応札、契約成立、成立後取消、返金その他利用者間取引に関する一切の責任は、利用者間において負うものとします。
2. 利用者間取引に関連して紛争、苦情、損害その他問題が生じた場合、当該利用者間において誠意をもって解決するものとします。
3. 当社は、利用者間取引の当事者、取引内容、商品、役務、業務内容、品質、適法性、安全性、履行能力その他事項について保証するものではありません。
4. 当社は、法令上当社に責任が認められる場合を除き、利用者間取引に関連して利用者または第三者に生じた損害について責任を負いません。
5. 当社は、利用者間取引に関して必要があると判断した場合、利用者間の連絡仲介、情報提供その他合理的な範囲で対応を行う場合がありますが、紛争解決義務を負うものではありません。

制定日 2026年　月　日