本細則は、「bJAMP」のうち、調達サービス「カエール」（以下、「カエール」といいます。）に関する個別事項を定めるものです。

カエールにおける調達案件の公告、入札、応札、落札、契約締結その他調達取引特有の事項については、本細則の定めによるものとします。

【bJAMP2 カエール利用細則】

第1条 本細則について

本細則は、「bJAMP」のうち、調達サービス「カエール」（以下、「カエール」といいます。）の利用に関する個別事項を定めるものです。

カエールの利用については、bJAMP0共通規約、本細則およびbJAMP規約別紙（bJAMPマーケットプレイス共通規程）の定めによるものとします。

第2条 用語

本細則で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

用語	意味
調達	物品またはサービス等について、仕様提示、公告、入札、契約締結、納品、代金支払および評価までを含む一連の手続きをいいます。
調達者	カエールを利用して物品またはサービス等を調達しようとする利用者をいいます。
提供者	調達者との契約に基づき、物品またはサービス等を提供する利用者をいいます。
クローズオプション	bJAMPカエールのオプション機能で、調達者が特定の提供者に限って調達情報等を公開できるサービスを言います。
電子契約	電磁的方法により締結される契約をいいます。
クラウドサイン	弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスをいいます。

第3条 カエールについて

1. カエールは、利用者が物品またはサービス等を調達するため、公告、仕様提示、入札、応札、落札、契約締結その他取引手続きをオンライン上で行うことができる調達サービスです。

2. カエールは、利用者間の取引の場を提供するものであり、当社は個別取引の当事者となるものではありません。

3. カエールにおける利用者当事者間の契約締結については、電子契約サービスその他当社が指定する方法を利用する場合があります。

第4条 クローズオプション

1. カエールでは、通常提供されるサービスの他、特定の利用者のみに調達案件を公開する「クローズオプション」機能を提供します。

2. クローズオプションの利用申し込みについては、bJAMP0 共通規約に定めるところによります。

第5条 会費及び利用料

1. 契約者は、別紙１（カエール利用契約会費）に定める会費を支払うものとします。

2. 契約者のうちクローズオプションを利用する者は、前項の会費に加え、別紙2（クローズオプション利用料）に定める利用料を会費と共に支払うものとします。

第6条 会員種別

1. カエールにおける会員は、物品またはサービス等の調達、提供、応札その他本サービスの機能を利用することができる利用者とします。

2. 利用者は、調達案件に応じて、調達者または提供者として本サービスを利用することができます。

3. 同一法人または団体であっても、部署、支社、営業所その他組織単位ごとに別契約として利用することができるものとします。

4. 利用者は、当社が別途定める範囲内において、当該契約に紐づく複数の利用者ユーザIDを登録し、利用させることができるものとします。

5. 前項の利用者ユーザIDを登録した利用者は、自己の責任において、配下利用者の管理、権限設定、利用制限その他必要な管理を行うものとし、配下利用者による行為について、自らの行為として責任を負うものとします。

6. 当社は、利用者が本規約、各細則その他関連規程に違反した場合または本サービスの適正な運営上必要があると判断した場合、機能制限、利用停止その他必要な措置を講ずることができるものとします。

第7条 調達公告

1. 調達者は、本サービス上において、物品またはサービス等の調達案件（以下、「調達案件」といいます。）を公告することができます。

2. 調達者は、調達公告にあたり、案件名、仕様、数量、納期、履行場所、契約条件、応札期限その他当社が定める事項について、真実かつ正確な内容を登録しなければならないものとします。

3. 調達者は、公告した調達案件について、法令、本規約、各細則その他関連規程に適合することを保証するものとします。

4. 調達者は、公告した調達案件の内容、仕様、条件その他情報について、自ら責任を負うものとします。

5. 調達者は、調達公告後に案件内容、仕様、応札期限その他重要事項に変更が生じた場合、速やかにその内容を修正し、または必要に応じて公告を中止しなければならないものとします。

6. 調達者は、応札期間中においても、法令違反のおそれ、登録内容の誤り、調達中止その他合理的理由がある場合、調達案件の全部または一部を中止し、または変更することができるものとします。

7. 当社は、調達案件について、法令違反、本規約違反、不適切表示、第三者権利侵害その他本サービスの適正な運営上問題があると判断した場合、事前通知なく、公告修正依頼、非表示、削除、停止その他必要な措置を講ずることができるものとします。

8. 当社は、調達公告の真実性、正確性、合法性、履行可能性その他内容について保証するものではありません。

9. 調達者は、調達公告に関連して第三者との間で紛争、苦情その他問題が生じた場合、自らの責任と費用において解決するものとします。

10. 当社は、本条に関連して利用者または第三者に生じた損害について、法令上当社に責任が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第8条 質疑応答

1. 提供者は、調達案件の内容、仕様、契約条件その他公告内容について疑義がある場合、当社が定める方法により、調達者に対して質問を行うことができるものとします。

2. 調達者は、前項の質問を受けた場合、当社が別途定める方法または期間に従い、回答を行うものとします。

3. 調達者は、特定の提供者に対してのみ有利または不利となる回答、情報提供その他不公平な対応を行ってはならないものとします。

4. 調達者は、質問に対する回答により、仕様、契約条件、応札条件その他重要事項に変更が生じる場合、必要に応じて調達公告を取り下げて再度公告することにより修正、または応札期間を変更するものとします。

5. 提供者は、調達案件と無関係な質問、不当要求、誹謗中傷その他本サービスの適正な運営を妨げる行為を行ってはならないものとします。

6. 当社は、法令違反、本規約違反、不適切な内容その他本サービスの適正な運営上問題があると判断した場合、事前通知なく、質問または回答の削除、非表示、制限その他必要な措置を講ずることができるものとします。

7. 当社は、質疑応答の内容、正確性、合法性その他一切の事項について保証するものではなく、利用者は自己の責任と判断において質疑応答を利用するものとします。

8. 利用者は、質疑応答に関連して第三者との間で紛争、苦情その他問題が生じた場合、自らの責任と費用において解決するものとします。

9. 当社は、本条に関連して利用者または第三者に生じた損害について、法令上当社に責任が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第9条 応札

1. 提供者は、調達公告の内容、仕様、契約条件その他条件を確認のうえ、当社が定める方法により、調達案件に対して応札を行うことができるものとします。

2. 提供者は、応札にあたり、見積金額、納期、履行内容その他当社または調達者が定める事項について、真実かつ履行可能な内容を提示しなければならないものとします。

3. 提供者は、虚偽応札、架空応札、談合その他不正または不適切な応札を行ってはならないものとします。

4. 提供者は、調達者が別途認める場合を除き、応札後に応札内容を撤回または変更することはできません。

5. 提供者は、応札内容について、自ら履行可能な権限、能力および体制を有することを保証するものとします。

6. 調達者は、応札内容について確認、補足説明、資料提出その他必要な対応を提供者へ求めることができるものとします。

7. 当社は、法令違反、本規約違反、不正利用その他本サービスの適正な運営上問題があると判断した場合、事前通知なく、応札の取消し、非表示、制限その他必要な措置を講ずることができるものとします。

8. 当社は、応札内容の真実性、正確性、履行能力その他一切の事項について保証するものではありません。

9. 提供者は、応札に関連して第三者との間で紛争、苦情その他問題が生じた場合、自らの責任と費用において解決するものとします。

10. 当社は、本条に関連して利用者または第三者に生じた損害について、法令上当社に責任が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第10条 公平性

1. 調達者は、提供者に対し、公平かつ誠実に調達手続きを行うものとし、特定の提供者を不当に優遇し、または不利益に取り扱ってはならないものとします。ただし、当社が別途定めるクローズ機能その他限定公開機能を利用する場合はこの限りではありません。

2. 提供者は、調達案件への応札にあたり、公正な競争を阻害する行為を行ってはならないものとします。

3. 利用者は、以下の各号に掲げる行為その他本サービスにおける公平性または適正な運営を害する行為を行ってはならないものとします。

(1) 談合、価格調整その他不正な競争制限行為

(2) 虚偽の情報、架空の応札または実態のない提案を行う行為

(3) 他の利用者になりすまして応札、公告その他取引を行う行為

(4) 他の利用者による応札、調達手続または契約締結を妨害する行為

(5) 不正アクセス、システム妨害その他本サービスの運営を妨害する行為

(6) 法令、本規約、各細則その他関連規程に違反する行為

(7) その他、当社が不適切と判断する行為

4. 当社は、利用者による行為について、公平性または本サービスの適正な運営上問題があると判断した場合、事前通知なく、応札取消し、案件停止、利用制限、利用停止その他必要な措置を講ずることができるものとします。

5. 当社は、調達案件、応札内容、落札結果その他取引手続の公平性について保証するものではなく、利用者は自己の責任と判断において本サービスを利用するものとします。

6. 利用者は、公平性に関連して第三者との間で紛争、苦情その他問題が生じた場合、自らの責任と費用において解決するものとします。

7. 当社は、本条に関連して利用者または第三者に生じた損害について、法令上当社に責任が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第11条 落札

1. 調達者は、応札期間終了後、応札内容、価格、履行能力、納期その他調達案件に関する条件を総合的に判断したうえで、落札者を決定するものとします。

2. 調達者は、必要に応じて、提供者に対し、応札内容に関する説明、補足資料その他必要な情報の提出を求めることができるものとします。

3. 調達者は、法令違反、不正行為、応札内容の重大な不備その他合理的理由がある場合、当該応札を失格とし、または落札対象から除外することができるものとします。

4. 調達者は、応札期間終了後であっても、法令違反のおそれ、調達条件の重大な変更、調達中止その他合理的理由がある場合、調達案件の全部または一部を中止し、または落札を行わないことができるものとします。

5. 落札は、調達者が本サービス上において落札者を決定した時点で成立するものとし、契約の成立時期については第12条の定めによるものとします。。。

6. 落札者は、落札後、調達者または当社が定める方法に従い、契約締結、電子契約、提出書類対応その他必要な手続きを行うものとします。

7. 当社は、落札者選定、落札基準、応札内容、契約締結その他個別取引について保証するものではなく、利用者は自己の責任と判断において本サービスを利用するものとします。

8. 当社は、法令違反、本規約違反、不正利用その他本サービスの適正な運営上必要があると判断した場合、事前通知なく、落札取消し、案件停止、利用制限その他必要な措置を講ずることができるものとします。

9. 利用者は、落札に関連して第三者との間で紛争、苦情その他問題が生じた場合、自らの責任と費用において解決するものとします。

10. 当社は、本条に関連して利用者または第三者に生じた損害について、法令上当社に責任が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第12条 電子契約

1. カエールにおける契約締結については、当社が指定する電子契約サービス（クラウドサイン）を利用して行います。

2. 利用者は、電子契約サービスを利用する場合、当該サービス提供事業者が定める利用規約、ポリシーその他条件を遵守するものとします。

3. 電子契約は、当社または電子契約サービス提供事業者が定める方法により、契約当事者双方による承諾その他必要な手続が完了した時点で成立するものとします。

4. 利用者は、電子契約の締結に必要な情報、権限、電子メールアドレスその他事項について、真実かつ正確な内容を登録し、常に最新の状態に維持するものとします。

5. 利用者は、自己の責任において電子契約の内容を確認し、必要に応じて契約書、仕様書その他関連資料を保存および管理するものとします。

6. 当社は、電子契約サービスの機能、性能、継続性、保存性、適法性その他一切の事項について保証するものではありません。

7. 当社は、電子契約サービス提供事業者による障害、仕様変更、利用制限、サービス停止その他当社の責によらない事由により利用者または第三者に生じた損害について、法令上当社に責任が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします。

8. 当社は、法令違反、本規約違反、不正利用その他本サービスの適正な運営上必要があると判断した場合、電子契約の停止、取消し、利用制限その他必要な措置を講ずることができるものとします。

9. 利用者は、電子契約に関連して第三者との間で紛争、苦情その他問題が生じた場合、自らの責任と費用において解決するものとします。

10. 当社は、本条に関連して利用者または第三者に生じた損害について、法令上当社に責任が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第13条 契約成立

1. カエールにおける契約は、落札後、調達者および落札者間において、電子契約その他当社が定める方法により契約締結手続が完了した時点で成立するものとします。

2. 利用者は、契約成立後、契約内容、仕様、納期、価格その他契約条件に従い、誠実に契約を履行するものとします。

3. 契約成立後の契約変更、解除、取消しその他契約条件の変更については、契約当事者間で協議のうえ行うものとします。

4. 調達者および落札者は、契約成立に必要な権限、能力および資格を有することを保証するものとします。

5. 当社は、契約内容、契約履行、納品、検収、代金支払その他個別契約に関する事項について保証するものではなく、契約当事者間で生じた紛争、苦情その他問題について、法令上当社に責任が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします。

6. 当社は、法令違反、本規約違反、不正利用その他本サービスの適正な運営上必要があると判断した場合、契約成立後であっても、案件停止、利用制限その他必要な措置を講ずることができるものとします。

7. 利用者は、契約成立に関連して第三者との間で紛争、苦情その他問題が生じた場合、自らの責任と費用において解決するものとします。

8. 当社は、本条に関連して利用者または第三者に生じた損害について、法令上当社に責任が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします

（別紙１）カエール利用契約会費

※ 月払いは毎月1日に月額会費を請求します。

※ 年払いは申込日の翌月1日、及び継続利用の場合は毎年同月１日に年額会費を請求します。

（別紙２）クローズオプション利用料

※ オプションは単独でのお申し込みはできません。

（別紙３）カエール利用料

(1) 消費税率変更その他法令改正があった場合、当社は、本料金表を変更することがあります。

(2) クローズオプションを利用しない場合

(3) クローズオプション利用の場合