本規約は、時事通信ビジネスサポート株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する「bJAMP」に関し、全サービスに共通して適用される基本事項、利用条件、契約関係、利用者管理、料金、禁止事項、免責事項その他サービス利用全般について定めるものです。

【bJAMP0 共通規約】

第1条本規約について

1.本規約は、時事通信ビジネスサポート株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する「bJAMP」に関し、全サービスに共通して適用される基本事項を定めるものです。

2.本サービスの利用者は、本規約のほか、各サービスに適用される細則および個別規程に従って本サービスを利用するものとします。

3.なお、本サービスのうち「シレール」については、株式会社時事通信社が総販売元として営業活動その他販売促進業務を行う場合があります。

第2条用語の定義

本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

用語	意味
本サービス	当社が提供する「bJAMP」およびこれに付随する各種サービスをいいます。
契約者	本サービスの利用契約を締結する法人、団体または個人をいいます。
利用者	契約者に属し、本サービスの利用者としてユーザIDを付与された個人をいいます。
管理者	契約者を代表して、本サービスに関する管理業務、設定その他事務処理を行う利用者をいいます。
ユーザID	本サービスを利用するために利用者ごとに付与される識別情報をいいます。
利用契約	本規約および関連規程に基づき、当社と契約者との間で成立する本サービス利用契約をいいます。
トライアル	当社が指定する期間中、シレールを無償で利用できる試用利用形態をいいます。

第3条本サービスの概要

本サービスは、官公庁、団体および民間企業等に対し、入札・補助金等情報提供機能、調達機能ならびに販売機能を提供するサービスです。

本サービスは、主として以下の各サービスから構成されます。

(1)シレール

官公庁、団体または民間企業等が公開している入札、補助金、支援制度、各種募集その他情報を収集・整理し、検索および閲覧できる情報提供サービス

(2)カエール

利用者が物品またはサービス等の調達を行うため、公告、入札、応札、契約締結その他取引手続きをオンライン上で行うことができる調達サービス

(3)ウレール

利用者が物品またはサービス等の販売を行うため、販売情報の登録、購入申込、入札販売、決済その他取引手続きをオンライン上で行うことができる販売サービス

第4条利用資格

本サービスを利用することができる者は、以下の各号の条件を全て満たす者に限るものとします。

(1)本規約および本サービスに適用される各細則その他関連規程の内容を理解し、これらを遵守することに同意していること。

(2)当社が定める方法により利用契約の申込みを行い、当社が定める方法による申込み手続が完了していること。

(3)本サービスを利用するために必要な通信環境、インターネット接続環境および端末機器等を自らの責任と費用において準備し、正常に利用できる状態にあること。

(4)シレール利用契約その他当社が別途認める場合を除き、日本国内に事務所を有し、法人番号を有する法人その他団体であること。

(5)自己または自己の役員、実質的支配者その他経営に関与する者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと。

(6)反社会的勢力との間で、資本関係、取引関係、資金提供その他一切の関係を有していないこと。

(7)本サービスの利用に関連して、自らまたは第三者を利用して、以下の行為を行わないこと。

A)相手方に対する脅迫的言動または暴力行為

B)偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為

C)法令または公序良俗に反する行為

2.当社は、契約者または利用者が前項各号のいずれかに該当しない、または該当しなくなったと判断した場合、利用契約の申込みを承認せず、または本サービスの利用停止もしくは登録抹消その他必要な措置を講ずることができるものとします。

3.当社は、前項に基づく措置により契約者、利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5条利用契約

1.本サービスの利用を希望する者は、当社が指定する方法により、本規約および関連規程に同意のうえ、利用申込みを行うものとします。

2.利用契約は、前項の申込み手続を行った日の翌月1日に成立するものとします。

3.当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用契約成立後であっても、本サービスの利用停止、登録抹消その他必要な措置を講ずることができるものとします。

(1)申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2)過去に本規約または関連規程に違反したことがある場合

(3)第4条（利用資格）の条件を満たしていない場合

(4)反社会的勢力またはその関係者であると当社が判断した場合

(5)当社に対する支払債務の履行が困難であると当社が合理的に判断した場合

(6)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

4.契約者は、利用契約成立後、当社が別途定める範囲内において、本サービスを利用することができます。

5.契約者は、利用契約に基づき利用するサービスの種類に応じて、本規約、各細則その他関連規程の適用を受けるものとします。

6.当社は、本規約または関連規程に基づき行う利用拒否、利用停止、登録抹消その他措置の理由について、契約者または申込者に対して開示義務を負わないものとします。

7.契約者は、利用契約成立日から1年間、本サービスを利用するものとし、当該期間を最低利用期間とします。

8.月払いを選択した契約者は、前項の最低利用期間経過後、毎月6日から26日までの間に当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとし、この場合、当該月の末日をもって利用契約を終了するものとします。

9.年払いを選択した契約者は、契約期間最終月の6日から26日までの間に当社所定の方法により解約を申し出ることができるものとします。当該期間内に解約の申し出がない場合、利用契約は同一条件でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第6条契約範囲及びオプション

1.契約者は、当社が別途定めるサービス区分の中から希望する契約範囲を選択し、利用契約を申し込むものとします。

2.本サービスにおける契約範囲は、以下の各号のとおりとします。

(1)全サービス利用契約

シレール、カエールおよびウレールの全てのサービスを利用できる契約

(2)シレール利用契約

シレールおよびこれに付随するオプションサービスのみを利用できる契約

(3)カエール利用契約

カエールおよびこれに付随するサービスのみを利用できる契約

(4)ウレール利用契約

ウレールおよびこれに付随するサービスのみを利用できる契約

3.契約者は、前項に定める契約範囲に応じて、利用可能な機能、利用可能なユーザID数、会費、利用料その他条件について、当社が別途定める料金表、細則、サービス案内その他関連規程の適用を受けるものとします。

4.契約者は、当社が別途定める方法により、契約範囲の変更を申し込むことができます。

5.前項の場合において、当社が必要と判断したときは、契約者に対し、既存契約の終了および新たな利用契約の締結を求めることがあります。

6.契約範囲ごとの利用可能機能、利用可能ユーザID数、料金、オプションサービスその他詳細条件については、当社が別途定める料金表、サービス案内または関連規程によるものとします。

7.契約者は、利用契約の新規申込時、または前条第8項または第9項に定める解約申込可能期間と同じ時期に限り、当社所定の方法によりオプションサービスの利用を申し込むことができるものとします。

8.契約者に会費、利用料その他当社に対する未払い債務がある場合、当社はオプションサービスの申込みを承認しないことができるものとします。

9.オプションサービスの利用期間は、当該利用契約の契約期間と同一とします。

第7条会費及び利用料

1.契約者は、本サービスの利用にあたり、契約範囲、利用内容その他条件に応じて、当社が別途定める会費その他費用を支払うものとします。

2.会費及び利用料の金額、支払時期、更新方法、契約範囲ごとの会費、その他条件については、別紙（会費）その他当社が別途定める関連規程によるものとします。

3.契約者は、当社または当社が指定する決済サービス提供事業者が定める方法により、会費及び利用料その他費用を支払うものとします。

4.契約者が支払った会費及び利用料については、法令上返還義務が生じる場合または当社が別途認める場合を除き、返還しないものとします。

5.契約者が会費及び利用料の支払を遅滞した場合、当社は、事前通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止その他必要な措置を講ずることができるものとします。

6.当社は、社会情勢、経済状況、提供サービスの変更、決済サービス提供事業者の手数料改定その他事情により、会費及び利用料その他料金体系を変更することがあります。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法により事前に通知または公表するものとします。

第8条ユーザID管理

1.契約者は、当社が別途定める範囲内において、本サービスを利用するための利用者ユーザIDを登録することができるものとします。

2.契約者は、自己の責任において、ユーザID、パスワードその他認証情報を適切に管理しなければならないものとします。

3.契約者は、利用者ユーザIDを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、または共有してはならないものとします。ただし、本規約または各細則において別段の定めがある場合を除きます。

4.契約者は、配下利用者による本サービスの利用について、自らの責任において管理するものとし、配下利用者による行為について、自らの行為として責任を負うものとします。

5.契約者または利用者は、ユーザIDの不正利用、認証情報の漏えいその他セキュリティ上の問題が発生し、またはそのおそれがあることを認識した場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。

6.当社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知なく、ユーザID停止、認証情報変更、利用制限その他必要な措置を講ずることができるものとします。

(1)本規約、各細則その他関連規程に違反した場合

(2)不正アクセス、不正利用その他セキュリティ上問題がある場合

(3)第三者による不正利用のおそれがある場合

(4)その他本サービスの適正な運営上必要がある場合

7.当社は、契約者または利用者による認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用その他契約者または利用者の責による事由により生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

8.契約者または利用者は、ユーザID管理に関連して第三者との間で紛争、苦情その他問題が生じた場合、自らの責任と費用において解決するものとします。

第9条禁止事項

契約者または利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

(1)法令、本規約、各細則その他関連規程に違反する行為

(2)虚偽情報の登録、なりすましその他不正な方法により本サービスを利用する行為

(3)当社または第三者の権利、利益、信用または名誉を侵害する行為

(4)不正アクセス、システム改ざん、過度な負荷行為その他本サービスの運営を妨害する行為

(5)本サービスを通じて取得した情報を、不正または不適切な目的で利用する行為

(6)第三者のユーザID、認証情報その他情報を不正に取得し、または利用する行為

(7)本サービスを利用して、反社会的勢力への利益供与その他反社会的活動を行う行為

(8)本サービスを利用して、犯罪行為、公序良俗に反する行為その他不適切な行為を行う行為

(9)本サービスまたは当社の信用を毀損する行為

(10)当社または第三者へ誹謗中傷、不当要求、嫌がらせその他不利益または不快感を与える行為

(11)本サービスの全部または一部について、当社の事前承諾なく転載、複製、改変、販売、再許諾その他これらに類する行為を行う行為

(12)その他、当社が不適切と判断する行為

2.当社は、契約者または利用者が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知なく、利用制限、利用停止、登録抹消その他必要な措置を講ずることができるものとします。

3.契約者または利用者は、前項の措置に関連して第三者との間で紛争、苦情その他問題が生じた場合、自らの責任と費用において解決するものとします。

4.当社は、本条に基づく措置により契約者、利用者または第三者に生じた損害について、法令上当社に責任が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第10条知的財産権

1.本サービスに関するプログラム、システム、画面デザイン、商標、ロゴ、文章、画像、データベースその他一切の情報および著作物等に関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。

2.契約者または利用者は、本規約、各細則その他関連規程に基づき認められる範囲を超えて、本サービスまたは本サービスを通じて提供される情報について、複製、転載、改変、販売、配布、公衆送信、翻案、解析その他これらに類する行為を行ってはならないものとします。

3.契約者または利用者は、当社または正当な権利者の事前承諾なく、本サービスを通じて提供される情報を利用して、同一または類似のサービス、データベースその他事業を構築または運営してはならないものとします。

4.契約者または利用者は、本サービスまたは本サービスを通じて提供される情報について、AI学習、機械学習その他これらに類する用途へ利用してはならないものとします。ただし、当社が別途明示的に許諾した場合はこの限りではありません。

5.契約者または利用者が本サービスの利用に関連して当社または第三者の知的財産権その他権利を侵害し、またはそのおそれが生じた場合、当該契約者または利用者は、自らの責任と費用においてこれを解決するものとします。

6.当社は、本条に関連して契約者、利用者または第三者に生じた損害について、法令上当社に責任が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第11条本サービスの提供

1.当社は、本サービスを24時間365日継続して提供することを保証するものではありません。

2.当社は、システム保守、点検、更新、障害対応その他必要がある場合、事前通知の有無を問わず、本サービスの全部または一部を停止、中断または制限することができるものとします。

3.当社は、通信回線、クラウドサービス、決済サービスその他外部サービスの障害、停止または仕様変更により、本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合であっても、法令上当社に責任が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします。

4.当社は、本サービスの内容、仕様、機能その他について、事前通知なく変更、追加または終了することができるものとします。

第12条免責

1.当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、有用性、継続性、特定目的適合性、セキュリティその他一切の事項を保証するものではありません。

2.当社は、本サービスの利用に関連して契約者、利用者または第三者に生じた損害について、法令上当社に責任が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします。

3.当社は、通信回線、インターネット接続環境、クラウドサービス、決済サービスその他外部サービスの障害、停止、仕様変更その他当社の責によらない事由により、本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合であっても、一切責任を負わないものとします。

4.当社は、本サービスを通じて提供される情報、取引、応答、契約締結その他利用者間または第三者との関係について、その真実性、正確性、合法性、安全性、履行可能性その他一切の事項を保証するものではありません。

5.当社は、契約者または利用者間、または契約者、利用者および第三者との間で生じた紛争、苦情その他問題について、一切関与せず、責任を負わないものとします。

6.当社は、本規約、各細則その他関連規程に基づき行う利用制限、利用停止、登録抹消その他措置により契約者、利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

7.当社は、天災地変、戦争、テロ、暴動、感染症、法令改正、行政措置その他不可抗力により、本サービスの全部または一部の提供が困難となった場合であっても、一切責任を負わないものとします。

8.本条その他本規約に基づき当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、契約者が直近1か月間に当社へ支払った会費および利用料その他当社へ支払った金額の総額を上限とします。ただし、法令上この制限が認められない場合はこの限りではありません。

第13条規約変更

1.当社は、法令改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約、各細則その他関連規程を変更することができるものとします。

2.当社は、本規約、各細則その他関連規程を変更する場合、変更内容および変更後の適用開始時期について、当社が適当と判断する方法により、事前に通知または公表するものとします。

3.契約者または利用者が、変更後の規約等の適用開始後に本サービスを利用した場合、当該契約者または利用者は、変更後の内容に同意したものとみなします。

4.契約者または利用者が変更後の規約等に同意できない場合、当社が別途定める方法により利用契約を終了するものとします。

5.当社は、本条に基づく規約変更に関連して契約者、利用者または第三者に生じた損害について、法令上当社に責任が認められる場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第14条準拠法・管轄

1.本規約、各細則その他関連規程の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

2.本サービスまたは本規約、各細則その他関連規程に関連して、当社と契約者または利用者との間で訴訟その他裁判上の紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。