昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた区内の非木造建築物を対象に、耐震アドバイザー派遣、耐震診断費用助成、建替え・改修計画案等作成費用助成、補強設計費用助成、耐震改修工事費用助成、建替え・除却費用助成を行います。
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