募集概要
令和5年の漁港漁場整備法の改正により漁港区域の利用に関する規制が緩和され、宿泊・飲食・マリンレジャー業等の「漁港施設等活用事業」の展開により、地域所得の向上やにぎわいを創出する… 続きは会員限定情報です
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案件詳細
- 対象者
- 市内に住所を有する者、市内に通勤・通学する者、市内に事務所または事業所を有する個人及び法人、その他本案件について利害関係を有する者
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申込書
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